年末年始休暇 2017年〜2018年

  • 2017.12.13 Wednesday
  • 23:33

「梅干し 写真フ...」の画像検索結果梅ちゃんの梅干(紀州産)

 

年末年始休暇:2017年12月29日(金)〜2018年1月5日(金)➡事務所休み

※E-Mailにつきましては、年中無休。返信対応随時!

 

よろしくお願いいたします。

 

株式会社 大塚貴彦事務所

 

 

 

受信料義務化、何度も頓挫 放送法改正に至らず

  • 2017.12.06 Wednesday
  • 22:48

 放送法は、テレビを設置すればNHKと受信契約をしなければならないと定める一方、受信料の支払いについては直接規定していない。放送法が施行された昭和25年以降、支払い義務化する法改正が何度も試みられたが「視聴者の支持を基盤とする公共放送の趣旨に合わない」などの反対論が強く、いずれも頓挫している。

 放送法の制定に際しては、戦争に協力した戦前の放送体制の反省を基に公共放送と民間放送の「二元体制」を採用。国費や広告収入に依存しない公共放送を維持するため、受信料制度が導入された。

 立命館大の谷江陽介准教授(民法)によると、放送法の制定過程でも、受信設備を設置した者は「受信料を支払わねばならない」「受信契約を締結したものとみなす」などの文言が検討されたが、最終的に現行法の表現に落ち着いたという。

 

http://www.sankei.com/affairs/news/171206/afr1712060058-n1.html産経新聞

 

放送法

(受信契約及び受信料)
第64条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

NHK受信契約訴訟 契約義務づけ規定は合憲 最高裁大法廷

  • 2017.12.06 Wednesday
  • 21:09

NHKが受信契約の申し込みに応じない男性に対して起こした裁判で、最高裁判所大法廷は、「受信料は憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすための制度で合理的だ」として、テレビなどを設置した人に受信契約を義務づける放送法の規定は憲法に違反しないという初めての判断を示しました。

NHKは、テレビなどの設置者のうち、繰り返し受信契約を申し込んでも応じない人たちに対して、申し込みを承諾することや受信料の支払いなどを求める訴えを起こしています。

このうち都内の男性に対する裁判では、設置者に受信契約を義務づける放送法64条の規定が憲法に違反するかどうかや、契約がいつ成立するかなどが争われました。

6日の判決で、最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、NHKの受信料について、「NHKの公共的性格を特徴づけ、特定の個人、団体または国家機関などから財政面での支配や影響が及ばないようにしたものだ。広く公平に負担を求めることによってNHKが放送を受信できる人たち全体に支えられていることを示している」と指摘しました。

そのうえで、放送法の規定が憲法に違反するかどうかについて、「受信料の仕組みは憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすために採用された制度で、その目的にかなう合理的なものと解釈され、立法の裁量の範囲内にある」として、最高裁として初めて憲法に違反しないという判断を示しました。

また、受信契約に応じない人に対しては、NHKが契約の承諾を求める裁判を起こして判決が確定した時に契約が成立し、支払いの義務はテレビなどを設置した時までさかのぼって生じるという判断も示しました。

判決では裁判官15人のうち鬼丸かおる裁判官が、契約者に受信料の支払いという経済的負担をもたらすことを考えると、契約の内容は法律で具体的に定めるのが望ましいという補足意見を述べたほか、木内道祥裁判官は、裁判の判決によって契約を成立させることはできず、別の形でNHKが請求すべきだという反対意見を述べました。

受信料はNHK運営のほぼ唯一の財源

受信料は、NHKを維持・運営するための、ほぼ唯一の財源となっています。

放送法64条は、NHKの放送を受信することのできるテレビなどの設置者に、受信契約を結ぶことを義務づけ、受信料はこの受信契約に基づいて支払われるものです。税金や広告収入ではない受信料を財源とすることで、国や特定のスポンサーなどの影響にとらわれず、自主・自律を堅持し、公共放送の役割を果たすことを目的としています。

受信料額は、口座振替やクレジットカード払いで支払う場合、地上契約は月額1260円、衛星契約は2230円となっており、社会福祉施設や学校、生活保護の受給者などは、受信料の支払いが免除される規定があります。

平成28年度末時点の有料契約件数はおよそ4030万件、平成28年度の受信料収入は6769億円で、NHKの事業収入に占める割合は96%、受信料の支払い率は79%となっています。

男性側 「納得いかない判決」

男性の弁護団の高池勝彦弁護士は「受信料が憲法違反ではないという最高裁大法廷の判決には、納得いかない。受信料制度の改革には役立たないし、NHKの抜本的な見直しにはつながらない」と話していました。

NHK「主張が認められた」

NHKは「判決は公共放送の意義を認め、受信契約の締結を義務づける受信料制度が合憲であるとの判断を最高裁が示したもので、NHKの主張が認められたと受け止めています。引き続き受信料制度の意義を丁寧に説明し、公平負担の徹底に努めていきます」とコメントしています。

総務相「引き続き公平負担の確保取り組みを」

野田総務大臣は「判決においては、放送法64条1項の規定は憲法上許容される立法裁量の範囲内であり、合憲であると判断されたものと考えている。NHKにおいては、受信料が広く国民・視聴者に負担していただいているということを踏まえ、引き続き丁寧に受信料の公平負担の確保に向けた取り組みを推進することを期待している」というコメントを発表しました。

NHK受信契約訴訟 最高裁の判決要旨

NHKの受信契約をめぐる訴訟で、最高裁判所大法廷が言い渡した判決の要旨は次のとおりです(15人の裁判官のうち14人の多数意見要旨)

1 放送法64条1項の意義

(1)ア 放送は、憲法21条が規定する表現の自由の保障の下で、国民の知る権利を実質的に充足し、健全な民主主義の発達に寄与するものとして、国民に広く普及されるべきものである。放送法が、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」などとする原則に従って、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的として制定されたのは、上記のような放送の意義を反映したものにほかならない。

上記の目的を実現するため、放送法は、公共放送事業者と民間放送事業者とがおのおのその長所を発揮し欠点を補い、放送により国民が十分福祉を享受することができるように図るべく、二本立て体制を採ることとし、その一方を担う公共放送事業者として日本放送協会(NHK)を設立して、その目的、業務、運営体制等を定め、NHKを民主的かつ多元的な基盤に基づきつつ自律的に運営される事業体として性格付け、これに公共の福祉のための放送を行わせることとしたものである。

放送法が、NHKにつき、営利を目的として業務を行うこと及び他人の営業に関する広告の放送をすることを禁止し、事業運営の財源を受信設備設置者から支払われる受信料によって賄うこととしているのは、特定の個人、団体又は国家機関等から財政面での支配や影響がNHKに及ぶことのないようにし、受信設備を設置することによりNHKの放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求めることによって、NHKが上記の者ら全体により支えられる事業体であるべきことを示すものにほかならない。これに加え、放送法の制定・施行に際しては、放送法施行前の旧法下において実質的に聴取契約の締結を強制するものであった受信設備設置の許可制度が廃止されるものとされていたことをも踏まえると、放送法64条1項は、NHKの財政的基盤を確保するための法的に実効性のある手段として設けられたものと解される。

イ そして、放送法64条1項が、受信設備設置者はNHKと「その放送の受信についての契約をしなければならない」と規定していることからすると、放送法は、受信料の支払義務を、受信設備を設置することのみによって発生させたり、NHKから受信設備設置者への一方的な申込みによって発生させたりするのではなく、受信契約の締結(NHKと受信設備設置者との間の合意)によって発生させることとしたものであることは明らかといえる。放送法自体に受信契約の締結の強制を実現する具体的な手続は規定されていないが、民法及び民事訴訟法により実現されるものとして規定されたと解するのが相当である。

NHKは、NHKから受信設備設置者への受信契約の申込みが到達した時点で、あるいは遅くとも申込みの到達時から相当期間が経過した時点で、受信契約が成立する旨を主張する。しかし、NHKの財政的基盤を安定的に確保するためには、基本的には、NHKが、受信設備設置者の理解が得られるように努め、これに応じて受信契約が締結されることにより運営されていくことが望ましく、現に、放送法施行後長期間にわたり受信契約締結の承諾を得て受信料を収受してきた。放送法は、任意に受信契約を締結しない者について契約を成立させる方法につき特別な規定を設けていないのであるから、任意に受信契約を締結しない者との間においても、受信契約の成立には双方の意思表示の合致が必要というべきである。

ウ 受信契約の締結を強制するに当たり、放送法には、その契約の内容が定められておらず、一方、当事者たるNHKが策定する放送受信規約によって定められることとなっているが、受信契約の最も重要な要素である受信料額については、国会がNHKの毎事業年度の収支予算を承認することによって定めるものとされ、また、受信契約の条項はあらかじめ総務大臣の認可を受けなければならないものとされ、総務大臣は、その認可について電波監理審議会に諮問しなければならないものとされているのであって、放送法は、このようにして定まる受信契約の内容が、放送法に定められたNHKの目的にかなうものであることを予定していることは明らかである。また、放送法施行規則23条が、受信契約の条項には、少なくとも、受信契約の締結方法、受信契約の単位、受信料の徴収方法等の事項を定めるものと規定しており、NHKの策定した放送受信規約に、これらの事項に関する条項が明確に定められ、その内容が受信契約の締結強制の趣旨に照らして適正なものであり、受信設備設置者間の公平が図られていることが求められる仕組みとなっている。

(2)以上によると、放送法64条1項は、受信設備設置者に対し受信契約の締結を強制する旨を定めた規定であり、NHKからの受信契約申込みに対し受信設備設置者が承諾をしない場合には、NHKがその者に対して承諾の意思表示を命ずる判決を求め、その判決の確定によって受信契約が成立すると解するのが相当である。

(3)受信設備設置者が放送法64条1項に基づく受信契約の締結義務を受信設備設置後速やかに履行しないことは履行遅滞に当たるから、受信設備設置者に対し受信料相当額の損害賠償を求めることができる旨のNHKの主張については、受信契約の成立により受信設備の設置の月からの受信料債権が発生すると認められるのであるから、受信設備設置者が受信契約の締結を遅滞することによりNHKに受信料相当額の損害が発生するとはいえない。NHKが受信設備設置者との間で受信契約を締結することを要しないで受信料を徴収することができるのに等しい結果となることを認めることは相当でない。

2 放送法64条1項の憲法適合性

(1)放送法64条1項が憲法13条、21条、29条に違反するとの被告の主張は、《1》放送法が、NHKを存立させてその財政的基盤を受信設備設置者に負担させる受信料により確保するものとしていることが憲法上許容されるか、《2》上記《1》が許容されるとした場合に、受信料を負担させるに当たって受信契約の締結強制という方法を採ることが憲法上許容されるかという問題である。

(2)電波を用いて行われる放送は、電波の有限性などから、元来、国による一定の規律を要するものとされてきたといえる。旧法下においては、放送事業等は、行政権の広範な自由裁量によって監理統制されるものであったため、日本国憲法下において、このような状態を改めるべきこととなったが、具体的にいかなる制度を構築するのが適切であるかについては、憲法上一義的に定まるものではなく、憲法21条の趣旨を具体化する前記の放送法の目的を実現するのにふさわしい制度の定め方には立法裁量が認められる。そして、公共放送事業者と民間放送事業者との二本立て体制の下において、前者を担うものとしてNHKを存立させ、これを民主的かつ多元的な基盤に基づきつつ自律的に運営される事業体であるようにするためその財政的基盤を受信設備設置者に受信料を負担させることにより確保するものとした仕組みは、憲法21条の保障する表現の自由の下で国民の知る権利を実質的に充足すべく採用され、その目的にかなう合理的なものであると解されるのであり、なおその合理性が今日までに失われたとする事情も見いだせないのであるから、これが憲法上許容される立法裁量の範囲内にあることは、明らかというべきである。このような制度の枠を離れて被告が受信設備を用いて放送を視聴する自由が憲法上保障されていると解することはできない。

(3)受信料の支払義務を受信契約により発生させることとするのは、NHKが、基本的には、受信設備設置者の理解を得て、その負担により支えられて存立することが期待される事業体であることに沿うものであり、相当な方法である。受信契約の締結を強制するに当たり、放送法には、契約の内容が定められておらず、一方当事者たるNHKが策定する放送受信規約によってその内容が定められることとなる点については、放送法が予定している受信契約の内容は、NHKの目的にかなうものとして、受信契約の締結強制の趣旨に照らして適正なもので受信設備設置者間の公平が図られていることを要するものであり、放送法64条1項は、受信設備設置者に対し、そのような内容の受信契約の締結を強制するにとどまると解されるから、同法の目的を達成するのに必要かつ合理的な範囲内のものとして、憲法上許容されるというべきである。

(4)以上によると、放送法64条1項は、同法に定められたNHKの目的にかなう適正・公平な受信料徴収のために必要な内容の受信契約の締結を強制する旨を定めたものとして、憲法13条、21条、29条に違反するものではないというベきである。

3 判決の確定により発生する受信料債権の範囲

受信契約の承諾を命ずる判決の確定により発生する受信料債権の範囲

受信契約の内容を定める放送受信規約には、受信契約を締結した者は受信設備の設置の月から受信料を支払わなければならない旨の条項がある。同じ時期に受信設備を設置しながら、速やかに受信契約を締結した者と、その締結を遅延した者との間で、支払うべき受信料の範囲に差異が生ずるのは公平とはいえないから、上記の条項は、受信設備設置者間の公平を図るうえで必要かつ合理的である。上記の条項を含む受信契約の承諾の意思表示を命ずる判決の確定により同契約が成立した場合、同契約に基づき、受信設備の設置の月以降の分の受信料債権が発生するというべきである。

4 受信料債権の消滅時効の起算点

受信契約に基づき発生する、受信設備設置の月以降の分の受信料債権の消滅時効の起算点

消滅時効は、権利を行使できる時から進行するところ、受信料債権は受信契約に基づき発生するから、受信契約が成立する前には、NHKは、受信料債権を行使できない。通常は、受信設備設置者がNHKに対し受信設備を設置した旨を通知しない限り、NHKが受信設備設置者の存在を速やかに把握することは困難と考えられ、他方、受信設備設置者は受信契約締結義務を負うのであるから、受信契約を締結していない者について、これを締結した者と異なり、受信料債権が時効消滅する余地がないのもやむを得ない。受信契約に基づき発生する受信設備の設置の月以降の分の受信料債権の消滅時効は、受信契約成立時から進行すると解するのが相当である。

NHK受信料判決、弁護士出身の裁判官1人が反対意見

  • 2017.12.06 Wednesday
  • 21:06

NHKの受信料制度を合憲などとした12月6日の最高裁大法廷判決では、15人いる裁判官のうち、弁護士出身の木内道祥裁判官が、1人反対意見をつけた。受信料制度を違憲としているわけではなく、判決とは別の理由で受信料を支払わせるかを判断するのが適切としている。

木内裁判官は、放送法64条1項やNHKの放送受信規約を分析し、裁判所の判決によって、消費者側に受信契約を結ぶよう強制することはできないと指摘。また、判決確定後から進行するとされた「消滅時効」などについても、ほかの時効と比較した上で、「およそ…消滅することのない債務を負担するべき理由はない」と述べている。

木内裁判官は、NHKと契約することなく、放送を受信できる状態になっていることで、不当利得返還義務や損害賠償義務が生じるとしている。

このほか、鬼丸かおる裁判官は判決には賛成しつつも、受信契約の内容はNHKの規約ではなく、「本来は、受信契約の内容を含めて法定されるのが望ましい」との補足意見をつけた。

最高裁判決は、以下のリンクから。

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/281/087281_hanrei.pdf

 

https://www.bengo4.com/other/n_7073/弁護士ドットコム

 

まぁ、反対意見を言うのも、中々勇気はいりますよね。何せ、わが国が初めて作ったテレビ局ですからね。

私は放送法64条1項は改正されるべきだとは思っています。古すぎます。いっそのこと、民放テレビ化する可能性はありますけど法改正して、NHKを観ないという選択肢ね。できてほしいです。そのうちに何故受信料を負担してまで、NHKを見るのか、訳が分からなくなりますよ。他にペイテレビが存在するんですから。

NISA、即日買い付け可能に=19年1月めど−政府・与党

  • 2017.12.06 Wednesday
  • 15:57

政府・与党は6日、2018年度税制改正で、少額投資非課税制度(NISA)について、口座開設の申込時に株式や投資信託などを即日買い付けできるようにする方向で調整に入った。19年1月をめどに開始する見込み。開設後に一度も買い付けが行われていない口座が多いことから、利便性を高め、稼働率向上につなげる。14日にまとめる来年度の与党税制改正大綱に盛り込む。
14年に創設されたNISAは1人1口座しか開設できない。現状、口座開設に際しては、二重口座となっていないかの税務署による確認を要し、買い付け可能となるまで数週間かかっている。今後は、二重口座の事実が判明した場合、口座を課税扱いに変更し、即日買い付けを認める。
一般のNISAのほか、親や祖父母らが子どもや孫向けにつくる「ジュニアNISA」、来年1月に始まる「つみたてNISA」の全てが対象。
また、非課税期間が終了した場合に、確定申告が必要な「一般口座」に自動移管される仕組みを見直し、金融機関が源泉徴収する「特定口座」に移すようにする。時限的な制度であるNISAの恒久化については見送る。
一般NISAの口座開設数は6月末現在で約1090万口座、買い付け金額は11兆円強に上る。ただ、口座の稼働率は6割強にとどまっており、金融庁などが利便性向上策を要望していた。(2017/12/06-15:57)

 

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120600926&g=eco

15歳で知的障害理由に不妊手術強制 「違憲」と提訴へ

  • 2017.12.03 Sunday
  • 22:05

旧優生保護法のもと、知的障害を理由に同意なく不妊手術を強制され、憲法の保障する幸福追求権を侵害されたとして、宮城県の60代女性が来年1月にも、国に謝罪と賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こす。原告側によると、同法による不妊手術の違憲性を問う訴訟は全国で初めて。

 原告側によると、女性は幼い頃の麻酔治療の後遺症で重い知的障害が残り、不妊手術を受けさせられた。情報公開請求で7月に宮城県が開示した手術台帳には、「遺伝性精神薄弱」を理由に、15歳で県内の病院で卵管を縛る処置を施された記録があった。女性が事前に国や県から説明を受けた記録はないという。

 3日、東京都内であった障害者のシンポジウムで女性の60代の義姉が経緯を説明した。親族に障害のある人はおらず、「手術するために『遺伝性』という病名をつけたのではないか。納得できない」と訴えた。

 女性の腹部には大きな手術痕が今も残る。手術後、頻繁に腹痛を訴え、30歳前には手術で癒着した卵巣を摘出した。縁談もあったが、子どもを産めないことを理由に流れた。義姉は「残酷で人権無視以外の何ものでもない。被害者が高齢化するなか、誰かが声を上げなければ」と話した。

 同法は「不良な子孫の出生防止」を目的とし、医師が必要と判断すれば、都道府県の審査会での決定を経て、「優生手術」として不妊手術を実施できた。旧厚生省は「本人の意見に反しても行うことができる」として、同意がなくても手術は強制可能と通知していた。

 国連の女子差別撤廃委員会は2016年、優生手術の実態調査や手術を受けた人への補償を日本政府に勧告。日本弁護士連合会も今年2月、「優生手術が対象者の自己決定権を侵害し、差別だったことを認め、謝罪・補償するべきだ」との意見書を国に提出した。

 国は補償に難色を示しているといい、女性の代理人の新里宏二弁護士は「障害者が出産を自分で決める権利を奪った旧優生保護法の是非と、人権侵害への補償を放置している国の責任を問いたい」と話す。(桑原紀彦、山本逸生)

     ◇

 〈優生保護法〉 1948年に施行され、遺伝性疾患やハンセン病、精神障害などを理由に不妊手術や中絶を認めた。日弁連によると、全国で手術を受けた約8万4千人のうち、約1万6500人は同意なく不妊手術をされた。96年に「母体保護法」に改正され、優生手術の規定は廃止された。

 

http://www.asahi.com/articles/ASKD35F8TKD3UNHB006.html?iref=comtop_8_01朝日新聞デジタル

 

 

ニセ電話詐欺 土日祝も油断大敵 神奈川で被害増加

  • 2017.12.03 Sunday
  • 04:00
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 土曜日曜や祝日のニセ電話詐欺被害が神奈川県内で増えている。金融機関の窓口が開いている平日に犯行が起きると考えがちだが、県警は「休みの日にも電話はかかってくる。油断は大敵」と呼び掛けている。

 横浜市内の六十代女性が被害に遭ったのは十一月十一日の土曜。午後三時ごろ、警察官を名乗る男から「あなたの口座がデパートで不正に使われたので捜査している」とうその電話があった。暗証番号と住所を教えると三十分後に男が自宅に来て、キャッシュカードを渡した。後に現金が引き出された。

 県警によると今年、土日に起きたニセ電話詐欺は十月までに三十件あり、うち十三件は犯人が警察官などをかたるキャッシュカード手渡し型だった。一年間で七件(キャッシュカード手渡し型は三件)だった昨年に比べて増えている。

 県警幹部は「オレオレ詐欺のように、息子が家にいない平日を狙う必要がない。被害者が現金を用意する必要もないので、犯人側はいつでもできると考えたのではないか」と分析している。 (加藤益丈)

     ◇

 今年十月、首都圏の一都六県で警察が把握したニセ電話詐欺は八百八十三件で、被害総額は十七億五百万円。前月より三十六件増え、被害総額は一億五千五百万円増えた。

 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017120302000121.html東京新聞

【派遣法】2015年改正派遣法の3年制限まであと1年!期限前に早急な対策を

  • 2017.12.01 Friday
  • 23:23

2015年9月末に改正が行われた労働者派遣法。この改正において、同じ派遣労働者を同じ組織に派遣できる上限が「3年」と定められました。デザイナーなどのクリエイティブ業種はそれまでは実質的に上限がなかったため、規制強化として大きな注目を集めました。そして、この「3年」の制限まであと1年を切り派遣会社も動き始めています。今回は、この「3年」制限についてのおさらいと注意点を解説します。

 

優クリエイトでは、2015年の派遣法改正のタイミングにも、法律がどのようになったかの記事を掲載しています。
こちらも参考までにご確認ください。

派遣法に関する各種記事はコチラ
(「スポット・短期の派遣への影響」「3年制限」「派遣先の義務・努力義務」など。本記事は、これら過去の記事をお読みになられていなくても問題ない構成・内容となっています)

 

「3年制限」とはどんな内容?

まずは、「3年制限」の内容についておさらいをした上で、正しい知識を上書き保存しておきましょう。

2015年の改正派遣法では、派遣スタッフを受け入れる場合においての期間制限が設けられました。
正式には「派遣労働者個人単位の期間制限」といいます。

具体的にいうと、同じ派遣労働者を、派遣先事業所の同一の組織単位内に派遣できる期間の限度が「3年」に定められました。
つまり、これがいわゆる「3年制限」です。

注意する点としては、次の5つになります。覚えておいてくださいね。

1. 派遣スタッフ1人あたりの受け入れ上限が3年
たとえば、「2015年10月1日」付で新たにAさんを派遣デザイナーとして受け入れた場合、満3年となる「2018年9月30日」まではAさんの受け入れが可能です。

この「満3年」というのは、派遣契約の期間を問わず、歴日数上において3年ということです。
つまり、Aさんの派遣期間が3カ月更新であろうと、1年更新であろうと、契約更新を続ける中で3年が経過した時点で、受け入れ可能期間が終了します。

つまり、満3年の直前である2018年9月29日に、新たに1年の更新契約を結んだとしても、受け入れ可能期間は2018年9月30日まで。受け入れ可能期間が変わるわけではありませんので、注意しましょう。

2. 改正前の時点で契約されていた派遣スタッフの取扱い
法改正前は、一定条件を満たせばほぼ期間制限なく延長が可能だったクリエイティブ職。長い派遣デザイナーであれば、延べの就業期間は5年、10年となることもあり、2015年の法改正前より受け入れている派遣スタッフも存在することでしょう。

このような派遣デザイナーの「満3年」のカウント方法は、次の通りです。
【2015年の派遣法改正日以後、はじめて締結した派遣労働契約の初日より満3年】

具体的にいえば、2015年9月30日以降に派遣契約を締結、または契約を更新した場合に、その契約初日より満3年のカウントが開始されるということです。

たとえば、「2014年6月1日」より3ヵ月更新を続けており、2015年9月30日以降の最新の契約更新が、「2015年12月1日〜2016年2月29日」の3ヵ月分だった派遣デザイナーのBさん。
このBさんの3年制限の起算日は「2015年12月1日」となり、満3年となる「2018年11月30日」まで受け入れをすることができます。

3.クーリング期間が設けられている
「3年制限」を超えた派遣スタッフは、その後二度と同じ部署で仕事ができなくなるかというと、そういうわけではありません。

労働者改正法では、いわゆる「クーリング期間」が設けられています。
具体的な期間は【3ヵ月】です。

つまり、満3年を迎え派遣契約を終了した派遣デザイナーの場合でも、3ヶ月の期間が経過した時点で、同じ派遣デザイナーを再度派遣労働者として受け入れ、同じ仕事をお願いすることができます
ただし、再度派遣労働者として受け入れた時点で、再び「3年制限」のカウントが始めるため、受け入れ期間は再受入日より満3年間となります。

4.「組織」とは何か
「3年制限」が適用されるのは、同一の派遣スタッフを同一の組織単位内で受け入れる場合です。
では、この「組織」とは、具体的にどのようなものなのでしょうか。

組織とは、いわゆる○○部や○○課、○○部門のようなグループ単位をいいます。一般企業でいう、人事部や経理課のようなものです。

したがって、派遣デザイナーCさんが2年半の間「制作1グループ」でデザイン業務に携わった上で、「総務部門」で庶務に携わることになった場合、Cさんの「3年制限」の起算日は【総務部門で業務を開始した初日】となり、総務部門でまる3年間働くことが可能となります。
制作1グループ時代より通算して3年となった時点で受け入れ終了とはならない点を覚えておきましょう。

また、制作会社の中では、制作1グループ、制作2グループ等、同じ制作でもチームが分かれているケースがあります。
この場合は、では、1グループから2グループに異動した場合はOKなのでしょうか?

実はこれが非常にグレーな状況でして、一応の見解としては、業務内容が同じであればNGとみなされる見込みです。ですので、1グループでデザインを担当したのち、2グループでもデザインをしている場合は、難しい可能性が高いです。
所属するグループの名前だけ変更して、実は以前と同じ業務を継続している等の悪質な違反を防ぐための処置だそうです。

5. 別業務でも同組織内ならば「NG!」
前項目で、組織を異動して別業務に携われば「3年制限」が新たに更新される、という話をしました。
ここで注意しなければならないのが、同じ組織内で就業している場合、別業務に携わったとしても期間が通算されるということです。

つまり、前項目における派遣デザイナーCさんの場合、2年半「制作1グループ」でデザイン業務に携わり、その後同じ「制作1グループ」内で庶務を担当することになった場合は、デザイン業務に携わった時代より派遣期間が通算され、庶務に携わった半年後には受け入れ期間が終了することになります。

派遣法でいう「組織」とは、その組織内で指揮命令系統が成立しているものをいいます。
つまり、業務内容が変わったとしても、同じ「制作1グループ」内で業務を行う場合は、部署内の同じ者より指示を受け、業務を行うことになるといえます。

また、前項でも触れた通り、組織名が変わっても業務内容が変わっていないケースでは指揮命令が変わっていない可能性が否めないため、難しい可能性が高いケースとなります。

 

「3年制限」に対する対策は?

「3年制限」を迎えると、原則、どんなに優秀で手放したくない派遣デザイナーでも、継続することはできません。
ただし、2つだけ、継続就業させられる方法があります。

1つは、自社で直接雇用すること。自社の社員として雇用すれば、その後も継続して働いてもらえることができます。
ただし、その際はすでに「派遣」デザイナーではなく、「自社の社員」となりますので、相応の準備が必要となります。

もう1つは、派遣元が、派遣デザイナーを「無期雇用」とすることです。

一般的に、派遣元は派遣期間と同じ期間だけ派遣デザイナーと雇用契約を結びます。例えば3ヶ月更新の派遣デザイナーであれば、派遣元と派遣デザイナーは3ヶ月間の雇用契約を結んでいます。
これを、派遣元が派遣デザイナーと無期の契約を結んだ場合、「3年制限」は適用外となり、継続して派遣デザイナーを受け入れることができます。
(派遣先と派遣元が結ぶ派遣期間は、今まで通りの3ヶ月間などで大丈夫です)

一見すると、派遣デザイナーを受け入れしている企業にとってはこれが良いように見えますが、派遣元が派遣デザイナーと無期雇用契約を結ぶかどうかは、派遣元の判断次第となります。
派遣元にとっては、無期雇用は負担の大きい契約となりますので、各社によって対応が異なる可能性があります。

 

「3年制限」を迎えるまでにしておくこと

いずれにしても、派遣デザイナーは派遣元と雇用契約を結んでいるため、派遣デザイナーに関することは、派遣元と話し合う必要があります

今後の対応としては、まずは、契約をしている派遣会社に、現在の対応状況について問い合わせをしてみましょう。
その上で、自社側の現状や希望を伝えた上で双方が納得のいく結論となるよう、今後の対応について話を進めていく必要があります。

「3年制限」まで1年を切ったこともあり、多くの派遣会社がどのように対応するのかを決めつつあります。
派遣元がどのように考えているか確認をするのにも、現状はいいタイミングと言えるでしょう。

 

★「3年制限」について、図入りの解説記事です。
同一派遣スタッフは上限3年に〜2015年派遣法改正・クリエイティブ業界への影響

 

http://www.y-create.co.jp/forbusiness/2015limit_2nd/優クリ-Lab for Business│クリエイター・グラフィックデザイナーの優クリエイト 

天皇陛下退位日、19年4月30日決定 翌日から新元号

  • 2017.12.01 Friday
  • 11:59
天皇陛下退位日、19年4月30日決定 翌日から新元号

皇室会議に臨む出席者=1日午前9時44分、宮内庁特別会議室、迫和義撮影

 

政府は1日午前、三権の長や皇族らでつくる「皇室会議」を宮内庁で開き、天皇陛下の退位日について意見を聴いた。安倍晋三首相は、会議の意見を踏まえ、退位日を2019年4月30日とする決定をしたと表明した。皇太子さまの即位を翌5月1日とし、新元号を施行する。来週の閣議で正式決定する方針だ。

 皇室会議は午前9時46分から11時まで宮内庁庁舎3階にある特別会議室で非公開で行われた。安倍首相はその後、天皇陛下のもとを訪ねて会議の結果について内奏した。終了後、首相官邸に戻り、記者団に対して、2019年4月30日に今の天皇陛下が退位することを決定したと発表。翌5月1日に皇太子さまの即位と新元号施行を行う。

 「19年4月30日退位、5月1日即位・改元」という日程は、政府が重視してきた「静かな環境」を確保するのが狙い。年度替わりに合わせる「19年3月31日退位、4月1日即位・改元」は、元号切り替えに伴い官公庁のシステムが混乱する可能性があるのに加え、3月から4月にかけて統一地方選があり、国会は予算をめぐる与野党の対立も想定されるとして見送った。

 政府は来週にも閣議に皇室会議の結果を報告した上で、退位特例法の施行日を定めた政令を閣議決定し、退位日を正式に決定する方針だ。

 皇室会議の開催は戦後8回目で、皇太子さまと雅子さまの結婚を議題とした1993年1月以来、25年ぶり。これまでの皇室会議は皇族の皇籍離脱や結婚を認めるための開催だったが、今回は退位特例法で退位日の決定にあたって「皇室会議の意見を聴かなければならない」と義務づけられたことから開かれた。

 安倍首相が議長を務め、大島理森・衆院議長、伊達忠一・参院議長、赤松広隆・衆院副議長、郡司彰・参院副議長、寺田逸郎・最高裁長官、岡部喜代子・最高裁判事、山本信一郎・宮内庁長官、皇族議員を務める常陸宮ご夫妻の計10人が出席。菅義偉官房長官も陪席した。

 皇族議員は秋篠宮さまが選出されていたが、予備議員の常陸宮さまに交代。特例法に基づいて陛下の退位後に秋篠宮さまが「皇太子待遇」となるため、利害に特別の関係のある議事には参加できないとする皇室典範の規定にのっとった。

 

http://www.asahi.com/articles/ASKCZ6TBXKCZUTFK015.html

朝日新聞デジタル

最高裁 「外れ馬券は経費」確定へ 弁論開かず期日指定

  • 2017.11.29 Wednesday
  • 18:40

務当局が競馬の外れ馬券代を経費と認めず追徴課税したのは違法だとして、北海道の男性が国に約1億9000万円の課税取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は12月15日に判決期日を指定した。結論を変更するのに必要な弁論を開かないため、馬券代を経費と認めて課税処分を取り消した2審・東京高裁判決(2016年4月)が確定する見通し。

 外れ馬券を巡っては最高裁が15年、他の脱税事件の刑事裁判で、コンピューターで長期的に自動購入していたケースについて「経費に当たる」と判断。今回の男性は自ら考えて馬券を購入していたが、恒常的に多額の利益を上げ続けており、高裁は「15年の最高裁のケースと本質的な違いはない」として経費と認めていた。【伊藤直孝】

 

https://mainichi.jp/articles/20171130/k00/00m/040/038000c

 

「外れ馬券の購入は経費」高裁で認める判決、なぜ原告は逆転勝訴したのか?

競馬の外れ馬券の購入費を経費と認めず、追徴課税したのは違法だとして、北海道の男性が、国税局の課税処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が4月21日、東京高裁であった。菊地洋一裁判長は、課税処分を適法とした1審判決を取り消して、男性の逆転勝訴の判決を言い渡した。

 

判決などによると、男性は2005年から2010年までの6年間にわたり、計約72億円分の馬券を購入して、計約5億円あまりの利益をあげた。外れ馬券の購入費を経費として確定申告したが、国税局から当たり馬券分しか経費として認められず、約1億9000万円を追徴課税された。

 

1審の東京地裁は昨年5月、男性の外れ馬券の購入費を「一時所得」として経費と認めない判決を下していた。2審の東京高裁の菊池裁判長は「網羅的に馬券を購入して利益を上げる独自のノウハウを有していた」「経費の計上が認められる経済活動に当たる」として、追徴課税を取り消した。(続きあり)

 

https://www.bengo4.com/zeimu/1124/n_4579/弁護士ドットコム2016年4月23日記事

 

「外れ馬券経費裁判」逆転勝訴の裏

 

これまでにも、外れ馬券代が経費と認められるかをめぐっては各地で裁判になっている。

 07〜09年に払い戻しの所得を申告しなかったとして、大阪国税局に所得税法違反容疑で告発された大阪の元会社員のケースが有名だ。このとき、大阪地裁は男性が自動購入ソフトで機械的に馬券購入しており、一時所得ではなく雑所得になると認定。外れ馬券代を経費と認めていた。

 その後続いた最高裁も「営利目的で継続的に購入していた場合は経費に算入できる」とこの判断を支持。大阪の男性の場合は外れ馬券代が経費として認められていた。これを受けて国税庁は通達を改正。しかし、通達では外れ馬券代を経費と認める雑所得となるのは、自動購入ソフトを利用した場合に限定していた。

 今回の北海道の男性が一審で経費と認められなかったのは、自動購入ソフトを使っていなかったからだった。このため、購入方法の違いを東京高裁がどう判断するかが注目されていた。

 菊池洋一裁判長は「回収率が100%を超える馬券を有効に選別する独自のノウハウに基づき、網羅的な購入で多額の利益を恒常的に上げていた」とし「最高裁が経費算入を認めた購入方法と本質的な違いはない」と結論づけた。

 つまり、自動購入ソフトを使っていなくても、外れ馬券代は経費になるとする初の判断を出したわけだ。

 北海道の男性の弁護士は「最高裁判決の趣旨に合致し、一般国民の感覚にも沿った妥当な判決だ」と評価。

 そもそも最高裁は自動購入ソフトの使用にこだわっていなかったとの見解だ。

 

https://www.tokyo-sports.co.jp/race/horse/533474/東スポWeb  2016年4月23日

 

人間の頭脳の方が高等ですからね。

 

 

 

 

 

 

 

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