受動喫煙法が成立、防止を義務化 20年4月全面施行へ

  • 2018.07.18 Wednesday
  • 11:33

写真・図版多くの人が使う施設で喫煙を規制する改正健康増進法が18日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。すべての人に罰則付きで禁煙場所での喫煙を禁じ、これまで努力義務だった同法の受動喫煙防止を義務化する。東京五輪パラリンピック前の2020年4月に全面施行する。

 改正法は、望まない受動喫煙をなくすことが目的。住宅や旅館、ホテルの客室を除くすべての施設や公共交通機関が対象となる。学校や病院、行政機関は敷地全体を禁煙とし、受動喫煙が起きない屋外の決められた場所でしか喫煙できなくなる。その他の施設では屋内に喫煙専用室を設けることができるが、国が定める基準を満たす必要がある。

 ただ、飲食店では例外的に経過措置を設け、客席面積が100平方メートル以下で、個人または中小企業の既存店なら喫煙を認める。厚生労働省の試算では、禁煙の規制対象となる飲食店は全国で約45%。先月成立した東京都受動喫煙防止条例では84%が対象とされ、「国の規制は効果に乏しい」との指摘もある。

 一方、喫煙できる部屋への20歳未満の立ち入りは禁じられ、新規店は規模にかかわらず規制対象になるため、長期的に一定の歯止めになると期待されている。

 改正法では、急速に普及している「加熱式たばこ」も対象になる。ただ、健康影響が未解明として、紙巻きたばこよりも規制は緩く、加熱式たばこ専用の喫煙室では飲食ができる。

 こうした規制は準備期間を考慮して、敷地内禁煙の学校や病院、行政機関は来年夏ごろ、屋内禁煙の飲食店などは20年4月からと段階的に始まる。また、禁煙エリアに灰皿などを設置した施設管理者に50万円以下、禁煙エリアで喫煙した人に30万円以下の罰則もあり、都道府県知事らの指導や勧告、命令に従わない場合に適用される。(黒田壮吉)

 

https://www.asahi.com/articles/ASL6X73MNL6XULBJ018.html朝日新聞デジタル

 

タバコやめるのは割と簡単ですよ!

司法取引 社会が受容できる制度に

  • 2018.07.18 Wednesday
  • 05:00

新たな捜査手法を広く社会に認識、浸透させるため、捜査機関は地道に実績を重ねるとともに、丁寧な説明を心がけてほしい。

 6月に導入された司法取引は、正式名称を「捜査・公判協力型協議・合意制度」という。

 共犯者の事件の捜査や公判に協力する見返りに容疑者や被告の刑事処分を軽減する捜査手法で、贈収賄や組織的詐欺、薬物事件、談合など組織ぐるみの犯罪の解明や捜査に有効であるとされた。

 その新制度が、外国公務員への贈賄疑惑で初適用された。

 タイの発電所建設事業をめぐり「三菱日立パワーシステムズ」(MHPS)の担当社員が、現地公務員らからの要求で数千万円を支払ったというものだ。

 MHPSは内部告発を受けて社内調査を行い、外国公務員への贈賄を禁止した不正競争防止法違反に当たる恐れがあるとして東京地検特捜部に申告した。

 制度導入後に両者で協議し、司法取引の「合意内容書面」に署名したのだという。不正競争防止法には法人にも処罰規定があるが、MHPSは法人としての訴追を免れる見通しだ。

 同法の改正で外国公務員への贈賄禁止規定が設けられて20年がたつが、立件はわずか4件にとどまっている。検察側は会社の協力を得ることで、立件が困難だった海外の犯罪立証を進めやすくなる。司法取引の適用は慎重に判断されたものだろう。

 だが通念上の社会正義は、弱きを助け強きをくじくものである。巨悪を眠らせぬためにこそ、新制度は効力を発揮すると期待した。企業が訴追を免れて現場の社員だけが刑事責任を負えば、トカゲの尻尾切りとみられかねない。

 贈賄額は数千万円にのぼり、社員個人の犯罪とするには不自然であり、上司や本社幹部の関与にどこまで捜査が切り込めるかが今後の焦点となる。司法取引が「遡上(そじょう)する捜査」の障害となれば、新制度は社会の信頼を得られまい。捜査や公判を通じて、新制度の利点を明確にする必要がある。

 新たな捜査手法は、取り調べの可視化で供述が得られにくくなる懸念から導入された。本音をいえば、首謀者や黒幕の摘発につながる運用実績を重ねてほしい。それでこそ新制度は、真の意味で社会に受け入れられる。

 

http://www.sankei.com/affairs/news/180718/afr1807180002-n1.html産経新聞

 

 

NHK受信料、民法の「20年時効」規定適用されず 最高裁が初判断

  • 2018.07.17 Tuesday
  • 19:54

決まった期間ごとに一定の金銭支払いを受けられる債権は、20年間行使しなければ消滅するとした民法の時効規定が、NHK受信料に適用されるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(林景一裁判長)は17日、適用されないとの初判断を示した。

訴訟で大阪市の男性は、NHKと受信契約を結んだ後、請求されなかったことから、20年以上、受信料を支払っていなかった。

第3小法廷は、放送法はテレビなどの設置者に広く公平に受信料を負担させていると指摘。「20年の時効を適用すれば、契約者が将来生じる支払い義務まで免れ得ることになり、放送法の趣旨に反する」と指摘、受信料の債権が消滅すれば、将来分の支払いまで免れるのは相当でないとして、適用されないと結論付けた。

 

http://www.sankei.com/affairs/news/180717/afr1807170040-n1.html産経新聞

三菱UFJ信託銀が「個人データ銀行」 企業に仲介

  • 2018.07.17 Tuesday
  • 18:00

三菱UFJ信託銀行は2019年にも、個人から、購買履歴などの情報を預かり、民間企業に提供する「情報銀行」を始める方針を固めた。個人はスマートフォン(スマホ)のアプリで情報提供先の企業を選び、対価として企業からお金やサービスを受け取る。情報を得た企業は商品開発などに生かせる。三菱UFJ信託は個人の金融資産を預かり、管理・運用してきた信託業務のノウハウを情報管理に生かす。

 

 国内で情報銀行を実用化するのは初めて。18年8月から年内にかけ、最大1000人規模で実験を始める。参加者は三菱UFJ信託が開発した情報管理アプリを使う。位置情報や歩数などを記録できるほか、他のアプリとも連携する。

 個人はまず、自分の健康情報や行動記録など提供する情報を選ぶ。データを集めたい企業が利用目的や欲しいデータの種類をアプリ上で明示。個人は案件ごとに提供するか否かを決める。実験にはデータの利用企業としてフィットネス企業や旅行会社など4社が参加する。

 

個人はスマートフォンのアプリで情報提供先の企業を選び、対価として企業からお金やサービスを受け取る

個人はスマートフォンのアプリで情報提供先の企業を選び、対価として企業からお金やサービスを受け取る

 三菱UFJ信託は、企業の健康診断データの管理や資産を記録するアプリ会社など約10社と個別にデータ提供の契約を結び、個人の同意を経てデータ提供を受ける。データの利用目的は今回、商品開発や顧客ニーズ分析に絞り、広告利用は対象外とする。

 データを提供した対価として、個人は1企業ごとに毎月500〜1000円程度の報酬を得られる。現金のほか、スポーツジムの無料体験など個人の嗜好に合ったサービスも対価の一部として提供される。

 情報を分析して開発やマーケティングに生かしたいという企業の需要は根強い。ただ、例えばポイントカードを使うと本人の知らないところで情報が使われるといったケースも多かった。データ利用規約が設けられていても目を通す人は少ないという。今回は個人を起点に提供するデータを管理できる仕組みを整える。

 情報は今後、信託財産として認められる可能性がある。その場合は信託業務の一環となる。信託財産にならない場合は、銀行法では付随業務の扱いとなる。

 三菱UFJ信託は信託ビジネスと親和性がある情報銀行のプラットフォームをつくろうとしている。ただ情報銀行の設立を検討するIT(情報技術)企業や金融機関もおり、プラットフォームの乱立を防ぐために業界で連携するといった施策も今後議論になりそうだ。

 三菱UFJ信託銀は三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社だが、三菱UFJ銀行の口座の情報を個人の同意なく使うことはない。

 総務省や経済産業省は6月、情報銀行の指針をまとめた。情報銀行となる事業者を民間団体が認定する仕組みを想定している。三菱UFJ信託はこうした認定も経た上で業務開始を目指す。

 個人情報の扱いは世界的な議論になっている。欧州連合(EU)はデータの扱いを決めるのは個人とし、5月に一般データ保護規則「GDPR」を適用した。米国や英国では、官民が保有するデータを本人が関与した上で活用する施策が広がりつつある。

 

https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&n_cid=DSMMAA13&ng=DGXMZO33063030X10C18A7MM8000&nik_code=0070081日本経済新聞

「僕ができることは何だ」 矢沢永吉、広島公演収益を被災地へ

  • 2018.07.16 Monday
  • 15:09

 

 ロックミュージシャンの矢沢永吉さんが、2018年7月13日、自身のホームページ内の動画で、9月11日に行われる広島グリーンアリーナ公演の収益を被災地に寄付すると表明した。

 矢沢さんは西日本豪雨で大きな被害を受けた広島県出身。故郷への「恩返し」に、ツイッター上では称賛する声が寄せられている。

■ファン「本当に日本の誇りです」

 矢沢さんは動画を「この度の西日本豪雨は本当に、心からお悔やみ申し上げます」と被災者へのお見舞いの言葉から始めた。

  「僕の生まれ故郷の広島も、もちろん、岡山ももういっぱい、あちこちで大変な... 本当に大変な被害が出ております」

被災地の状況を深刻に話す矢沢さんは、9月11日の広島グリーンアリーナ公演について、「相当張り切っておりました」と、観客数の多い会場でのコンサートへの思いを語った。

 再び、西日本豪雨における被害の大きさについて言及した矢沢さんは、

  「どうしたらいいのかみたいな、これで本当にコンサートやっていいのかな」

と悩んだことを告白。色々考えたという矢沢さんは、9月の広島グリーンアリーナ公演への決意を話した。

  「僕ができることは何だと思ったときに、やっぱり最高のステージをやると。それが自分のやれることなんじゃないかと思いました」
  「だから、最高のステージ。頑張りたいと思います」

 矢沢さんは「それと」と話を続け、

  「自分なりに考えたんですけども、この度のグリーンアリーナでの収益を、生まれ故郷広島の被災地の方、もちろん広島だけじゃないと思いますけども、何か役に立ててもらえたらなと思います」

コンサートの収益について、広島県を中心に西日本豪雨の被災地に寄付する意向を明かした。寄付の額について、収益の一部か全額かの詳細は動画では明かされていない。

 中国新聞などによると、7月15日時点で、西日本豪雨における広島県の死者数は106人、行方不明者15人、避難者数1233人にのぼっている。

 この動画は矢沢さんの公式アカウントなどで告知されることはなかったが、ファンがリンクを投稿するなどして、ツイッター上でも紹介された。多いものだと、16日昼現在で「リツイート」が約330件、「いいね」が約670件の反応ある。

 この動画に対して、

  「本当に矢沢永吉は日本の誇りです」
  「惚れるわ〜」
  「矢沢永吉だから言える事、出来る事だよね」

といった声が寄せられている。

 

https://www.j-cast.com/2018/07/16333884.html

J-CASTニュース

 

詐欺被害にあった人なのに、チャリティー、いわゆる慈善的な精神を持っている人。

路上駐車OK!? バイクの駐車規制緩和で、来るか? 二輪ブーム!【交通取締情報】

  • 2018.07.10 Tuesday
  • 23:23

「放置駐車違反金制度」の実施に伴い、クルマ(4輪)の駐車環境は年々、整備され、事実、2017年の駐車違反の検挙数は前年比、約4.3%の減少を見ているが、道路交通法では「車両」として同じ扱いを受けているバイク(自動2輪車)に関しては相変わらず整備が進んでいない。目的地に着いても「駐めるところがない」というライダー共通の悩みは一向に解消されていないというのが現状なのだ。一時は駅前の原付スクーターですら、駐車違反(しかもレッカー移動で、移動料に保管料まで請求が・・・)取締の嵐が吹いていた。おかげで都心部の二輪ユーザーは大激減となってしまったのだ。ところが…。

 昨今の自動二輪車販売台数激減の理由のひとつとされているのが、駐車問題。お世辞にもクルマ(4輪)の駐車環境だってまだまだ決して良いとは言えないけれど、自動二輪車のそれはクルマに比べて遙かに劣悪な環境であり、ピーク時の1/10までに激減したと言われるバイクの販売台数(約35万台/2017年)を見ても、諸外国に比べて、いかにインフラ整備がおざなりにされているかということがよくわかる。クルマに比べて遙かにコンパクトなサイズ、そして機動性が持ち味なのに、少なくとも駐車に関してはそれを生かす環境がないと言っても過言じゃないだろう。

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 ところが、この4/16に警察庁から、ライダーにとって喜ぶべき次のような通達が、警視庁および各都道府県警に送付されたことを、あなたは知っているだろうか? で、その「自動二輪車等に係る駐車環境の整備の推進について」という通達の骨子は、次の通り。

1. 駐車場の整備に向けた働き掛けの推進
2. 自動二輪車等に配慮した駐車規制見直しの推進
3. 留意事項

 まず、1は文字通り、警察から地方公共団体、道路管理者、民間事業者に対して、自動二輪車等が駐車可能な駐車場の新設を働きかけるということ。また、市区町村に対しては、その駐車場の設置に係わる条例の整備を求めるということ。
 
 2は、従来、自動二輪車等を駐車禁止の対象から除外していない路線、エリアの内、駐車需要が高いと認められているにも係わらず、自動二輪車等が駐車できる駐車場が十分に整備されていないものについて、自動二輪車等を駐車禁止の対象から除外することが可能かどうかを検討し、その結果、駐車禁止規制の廃止、変更を行うことになった場合は、道路標識の整備や利用者に向けた後方を実施することが謳われている。つまり、2輪なら正々堂々と路上駐車できる場所が、大幅に増えるかもよ、ということだ。

 ちなみに3は、必要性があって自動二輪車等の駐車禁止規制を実施している場所の取り締まりは従来通りだから勘違いしないでね、という断り書き。決して全面的な見直しではありませんよというわけだ。

 実は、「駐車違反金制度」がスタートした2006年に、警察庁から「自動二輪車等に係る放置駐車違反の取締り等について」という通達が各方面に送付されて以来、自動二輪車等の駐車違反に対して、より一層厳しい取り締まりが行われていたのだが、今回の通達は、まさに、その真逆をいくもの。どこからか外圧を受けたのかどうかはあずかり知らぬところだが、いずれにしても、この通達は、ライダーにとってまさに朗報と言えるだろう。

もちろん、しょせんお役所仕事だから、実現するとしてもまだまだ先の話だが、実情に合わせた規制緩和により、バイクの利便性がアップすることは間違いない。それが販売台数アップにつながれば、業界も活性化するというものだ。ただし、治安悪化の今、盗難が増えることのないように、願いたいものです。

※本文の「自動2輪車等」には「原動機付き自転車」も含んでいます。

https://carview.yahoo.co.jp/news/market/20180711-10324853-carview/

 

(MotorFan 「東新宿交通取締情報局」)

JASRAC会長、音楽を「バナナ」に例え教室批判

  • 2018.07.10 Tuesday
  • 19:52

朝日新聞デジタル

 日本音楽著作権協会(JASRAC)と音楽教室が著作権料の徴収で対立している問題で、6月末までに、音楽教室を運営する21事業者(36教室)が支払いに応じる契約を申し込んだ。JASRACが10日、記者会見で明らかにした。

【写真】「カスラックという人は相手にせず」JASRAC浅石道夫理事長

 JASRACは約850事業者(約7300教室)に対して3月、契約を促す文書を送付。楽曲の著作権料として受講料収入の最大2・5%の支払いを求めている。9月末までに契約を結べば、最初の1年間は1割引きとする内容を提示したという。作詞家でもあるJASRACのいではく会長は、支払いを拒む音楽教室を会見で批判。「会長というより作家、権利者の一人として言うと、世の中に、仕入れが全くない商売ってあるんだろうか」「たたき売りは、がまの油やバナナが仕入れ商品で、口上を述べて売るのは技術。同じことで、教えることは技術、仕入れは音楽や歌と考えれば、仕入れ代を払うのは当たり前だ」などと述べた。

 

https://www.asahi.com/articles/ASL7B5J61L7BUCLV00H.html

朝日新聞デジタル

 

「商売」は、そうでしょうけど、「音楽教育」は違う。何人もの音楽家を輩出するには、金勘定だけではいけない。初めからプロの音楽家なんていない。育成機関には免除や優遇があって然るべき。

だから僕は、クラシック音楽で著作権の期限が切れた曲を練習曲にすると良いと思う。例えば「バイエル」(フェルディナント・バイエル1863年5月14日没)日本の著作権法では、著作者の生存期間および死後50年までを保護期間の原則とする(著作権法51条2項)。

40年にガソリン車販売「終了」=英、業界反発で表現後退

  • 2018.07.09 Monday
  • 23:34

【ロンドン時事】英政府は9日、2040年にガソリンやディーゼルなどの燃料を使う自動車の「販売が終了する」と発表した。昨年7月の当初案では40年からガソリン車などの販売の禁止を打ち出していたが、自動車業界の反発を受けて表現を後退させた格好だ。
英政府は今回の計画で「われわれは、40年までには新車の大半がCO2排出ゼロとなっていると見込んでいる」と表明。「こうした移行は産業界と消費者が主導する形で進む」とし、自主的な取り組みを支援する方針を示した。
グレイリング運輸相は声明で「現在の世界の車の99%がガソリンやディーゼルであることを認識することも重要だ」と指摘した。(2018/07/09-23:34)

 

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070901297&g=int

アヴァンギャルドおやじの車日誌 TOYOTA新型クラウンに試乗

  • 2018.07.09 Monday
  • 20:20

「欧州車だけで国産は興味ないの?」そんなことはないですよ。

TOYOTAが6月に、これまでのクラウン、ロイヤル、マジェスタ、アスリートを廃止。クラウンをフルモデルチェンジ。

ハイブリットの2.5L車の燃費がレギュラーガソリン1リットルにつき約20kmと、良いので、今回はHYBRID RS Advanceに試乗。

エンジンタイプ/駆動方法

ハイブリッド/ 2WD FR

カラー

プレシャスブラックパール

トランクは3.5L車よりも広く、それも2.5Lが売れてる理由の一つ。

 

ハンドリングも良かったですね。運転しやすいです。

サイドブレーキがないので、「どこですか」と発車前に思わず苦笑い。

静かです…。

私の場合、エコカーはクリーンディーゼルの方向へ行ったので、このハイブリット静かさは感心しました。

セーフティセンス(自動ブレーキ)のお試しは、ディーラーさんか今回はやめてくださいとのこと(笑)。止まらなかったら大変だもんね。

ホイールは左がHYBRID RS Advanceのもの。クロームメッキ。右はS・Cパッケージのオプション。クロームメッキホイール。

汚れなくていいよね。

 

ベンツやジャガーのような重厚感はないものの。運転はしやすく静かなハイブリット車でした。2.5Lでも力不足は感じない。価格も500万円台からと、購入しやすい価格設定だ。

 

勝手な物資支援、野次馬やめて! 倉敷・真備が訴え パトカー通れず自衛隊の妨げに...

  • 2018.07.09 Monday
  • 17:16

  住民たちが、「招かれざる客」に心を痛めている。

   西日本豪雨に見舞われた岡山県倉敷市などで、早くも「野次馬」の姿が見られ始めた。最大の標的は、21人が亡くなった真備町だ。また、「善意」で訪れた人々が、かえって救助・復旧を妨げる場面も。地元からは悲鳴が上がっている。

  • 倉敷市による呼びかけツイート
    倉敷市による呼びかけツイート
倉敷市による呼びかけツイート

家を覗きこんだり、写真を撮ったり

「雨の方が落ち着き、排水が進んだと報じられたこともあって、『被害はどんなものか』と見に来られる方が増えたようです。もちろん、親類の方などを心配してこられた方も多かったのですが、明らかにそうではない、という人が目立つということで......」

   2018年7月9日、J-CASTニュースの取材にこう話したのは、倉敷市の広報担当者だ。市では公式ツイッターで9日朝、以下のように呼びかけていた。

「現在、外部から真備地区の被災地域には近づかないでください。決壊箇所などを見に来られていますが、工事や救助の妨げになります。真備地区の被災地域には近づかないでください」

   実際、地元からも、早くも「野次馬」が出没しているという証言が相次いでいる。ただでさえ交通状況が悪化している中、こうした野次馬が「渋滞」の一因にもなっているようだ。

   J-CASTニュースが話を聞いたある地元住民は、隣町の総社市から、野次馬らしき車が真備方面に押しかけ、道路が渋滞状態になっているのを見かけたという。現場は狭い道だ。消防関係者などが交通整理をする時間帯もあったが、常に張り付いているわけにもいかない。

「一方向しか通れないのでパトカーなどがなかなか通れないところを見ました。今日(9日)もそういう方がいるようです」

   地元は神経質になっている。この住民の祖父も、水が引いて家に戻ることができるまで「盗難の心配はずっとしていました」。そんな状況で、被災した家を覗きこんだり、写真を撮ったりする来訪者に、地元は「嫌な思い」をしていると、この住民は語る。

   ツイッター上で地元の情報を発信している「尚@真備町住人」さんも、やはり町外からの車で、総社〜倉敷・岡山方面に抜ける道路が混雑し、「私たち町民にとっての貴重な生活道路及び救助用道路なのでとても困っています」と語る。

「善意のつもりのものが私たちを疲弊させます」

   野次馬だけではない。「善意」の訪問者もまた、地元を悩ませている。8日には、倉敷市のこんなツイートが話題になった。

「現在、倉敷市では個人の方からの救援物資を受け付けていませんが、真備町川辺橋前に沢山の支援物資が置かれており、自衛隊の通行の妨げになり困っています。お気持ちは大変ありがたいのですが、支援物資を川辺橋前に置かないようお願いします」

   川辺橋は、総社方面から真備地区に入るための橋だ。倉敷市では現在、個人や有志団体などからの支援受け付けを行っていない。にもかかわらず、一部の「支援のお気持ちのある方」(市広報担当者)が、持ち寄った物資を置いていったという。それが、かえって救援を妨害する形になってしまったのだ。

   これに限らず、「支援」に駆け付けようとする個人などの車は、野次馬ともども、渋滞を引き起こす一因にもなる。前述の「尚@真備町住人」さんは、「善意はありがたいが、個人での物資運搬及びボランティアは申し訳ないが迷惑です。市役所に問い合わせて欲しい」と訴える。

「善意のつもりのものが私たちを疲弊させます。報道もありがたいが正しい情報ではないこともある。報道の仕方は考えてもらいたい。車は邪魔です。どんどん疲労はたまっています。(中略)物資よりは今後募金や、もっと時間がたってからのボランティアが必要になると思います。『ありがとう』と知らない人に向き合って言うのも今は少し疲れています」

   倉敷市の担当者によれば、現在は災害対策本部を通じて、企業などに必要な物資を依頼し、それが順次到着している状況だという。また日程は未定だが、近いうちに義捐金の受け付けを開始するので、支援の気持ちがある人には「どうかそちらを待ってください。近々にお知らせできると思います」。

 

https://www.j-cast.com/2018/07/09333388.html?p=allJ-CASTニュース

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