コアラが初めて絶滅危惧種に=20年間で大幅減―豪東部
- 2012.04.30 Monday
- 20:23
オーストラリア東部ニューサウスウェールズ州の州都シドニーの動物園で飼育されているコアラの親子=今年1月(時事通信) |
同相は、コアラの数は、都市圏の拡大による生息地の減少や病気の流行などで「深刻な脅威にさらされている」と説明した。個体数は1990年から2010年までの20年間でクイーンズランド州では43%、ニューサウスウェールズ州では33%、それぞれ減少したと推定されている。
オーストラリア東部ニューサウスウェールズ州の州都シドニーの動物園で飼育されているコアラの親子=今年1月(時事通信) |
ビーチ・ボーイズが50周年記念ツアーをついに開始した。バンドの心臓であり最大の問題であったブライアン・ウィルソンが1996年以来となるステージでの共演ということもこのツアーの話題だが、しかしブライアンの精神の不安定さや他メンバーの年齢を考えると、不安要素が無いわけではなかったのである。ところがツアー初日アリゾナ公演、蓋を空けてみればなんと42曲も披露、観客は歓喜のうち拍手喝采を送り、いかに彼らが名曲/ヒット曲あふれるキャリアを築いてきたか、改めて思い知らされる素晴らしい晩になった。
椰子の木やハイビスカス柄の半袖シャツで訪れた往年のファン達、ステージ上に建てられた何本ものサーフボードで、すっかりビーチ・ボーイズの世界に染まった会場。アル・ジャーディン、ブルース・ジョンストン、デヴィッド・マークス、マイク・ラヴ、そしてブライアン・ウィルソンは「Do It Again」でショーをスタートさせると、間髪入れることなく名曲を続けざまに披露。「カリフォルニア・ガールズ」や「サーフィン・サファリ」は勿論「神のみぞ知る」なども披露、本編最後の「サーフィンU.S.A」まで、恐らくファンが聴きたいと思う曲は全て演奏したのではないかという豪華なセットリスト。おまけに新曲「That's Why God Made The Radio」も披露。ミドルテンポのバラードで、思わぬ新曲のお披露目に観客も拍手を送った。
そんなわけで、代表曲はほとんど演奏するわ新曲も披露するわでとにかく大成功を収めたツアー初日。しばらくツアーは続き、8月にはついに来日公演も果たす予定だが、真夏といううってつけの季節もあって、今から楽しみにしているファンも少なくないだろう。ビーチ・ボーイズ奇跡の復活ツアー、期待して損は無いはずだ。
Photo:(C) Bruce McBroom / Globe Photos / Zeta Image提供:@niftyミュージック
最初に訴訟ざたに持ち込んだのはヤフーだ。「フェイスブックが、ネット広告やプライバシーを保護する技術など計10分野でヤフーの特許を侵害した。特許料を支払うべきだ」と、3月に損害賠償請求した。
これに対しフェイスブックは「ヤフーの主張は不当」として、訴えを退けるよう求め、4月に逆提訴。ヤフーこそが、交流サイトに投稿した写真を友人と共有しやすくする技術などフェイスブックの計10の特許を侵害したと主張した。
http://www.asahi.com/business/update/0429/TKY201204280658.html(asahi.com)
認められた中には、「日本最南端」沖ノ鳥島北方の海域も含まれる。沖ノ鳥島については中国・韓国が「島ではなく岩」と主張するなど微妙な立場に置かれていただけに、今回の認定に「国連が島として認めてくれた!」などとネット住民は快哉の声を上げている。
沖ノ鳥島は東京から1740キロの南に位置するサンゴ礁の島だ。面積は7.8平方キロと東京の国立市と同じくらいの広さだが、高いところでも標高数十センチほどしかないので、満潮となると2つの頂を残して海に沈んでしまう。中国・韓国が「岩」と主張するのもそのためだ。
この点を踏まえ、今回の大陸棚限界委員会では、島南側の海域については審査を先送りしている。とはいえ沖ノ鳥島を起点とした海域を日本の大陸棚として認めたことは、事実上沖ノ鳥島に「島」としての「お墨付き」を与えたと受け止められ、ネット上でも、
「日本大勝利!」
「うおおおお領土っぽいのが増えたぞ」
「国 際 機 関 も 認 め た 沖 ノ 鳥 島」
と、明るいニュースとして歓迎する声が広がった。特に中国、韓国の反対を「抑えて」の認定という点も好印象を与えたようだ。
26日には国際水路機関(IHO)総会で、「日本海」単独表記の維持が決まったばかりだ。立て続けに日本の「威信を守った」格好の現政権に対し、
「また野田の成果かw」
「意外と日本の外交は優秀なのか」
と評価する声が上がる一方、今回の申請は2008年の麻生太郎政権時代にされたことから、
「民主党の手柄じゃないぞ。麻生政権時代の手柄だぞ」
「大陸棚拡張は麻生政権の成果」
と主張する人、はたまた視察や魚礁の設置など沖ノ鳥島問題に積極的にコミットしてきた石原慎太郎・東京都知事こそが影の功労者だとする説も飛び出していた。
結局のところ「殊勲甲」は誰なのか。自民党の佐藤正久・衆議院議員はツイッターで、
「『島か岩かの議論は別にやろう』と大陸棚認定議論から切り離した外務省の作戦勝ち」
と評している。
http://www.j-cast.com/2012/04/28130802.html?p=all(J-CASTニュース)
訴えていたのは日本ヒューレット・パッカード(本社・東京)を2008年に解雇された男性(41)。第二小法廷は同社の上告を棄却。社員としての地位を確認した二審・東京高裁判決が確定した。裁判官全員一致の意見。
二審判決によると、男性は被害妄想など何らかの精神的不調を抱え、「盗撮や盗聴で自分の日常生活が監視されている」と同社に訴えた。「問題が解決されない限り出勤しない」と欠勤し、有給休暇を使い切った後、約40日間欠勤した。
任期満了に伴う日弁連の会長選挙は、当初、ことし2月に行われ、現職の宇都宮健児氏と山岸憲司氏など4人が立候補しましたが、いずれの候補も、総得票で1位を獲得したうえ、全国52の弁護士会のうち3分の1以上でリードするという当選の基準に達しませんでした。
先月の再投票でも決まらず、27日、立候補からやり直す再選挙が初めて行われ、宇都宮氏と山岸氏の2人が立候補した結果、山岸氏が8546票、宇都宮氏が7673票で、山岸氏が全国の3分の1以上の弁護士会でもリードして、新しい会長に選ばれました。
山岸氏は新潟県出身の64歳。
昭和48年に弁護士になり、東京弁護士会の会長などを務めました。会見で、山岸氏は「投票が3回行われたことで、多くの弁護士が司法制度や日弁連の在り方を考える機会になった。新しいカラーを打ち出していきたい」と述べました。一方、宇都宮氏は「負けたことは残念だが、悔いはない。新しい会長には、司法制度改革のひずみの修正などを進めてほしい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120428/k10014785791000.html(NHK NEWS WEB)
日本弁護士連合会Japan Federation of Bar Associations:HOME
赤西仁さんは、女優の黒木メイサさん(23)と電撃入籍し、それが事後報告だったとして、ジャニーズ事務所側の怒りを買った。
その後、全国ツアーが中止になったり、主演ドラマを降板したりしており、事務所にペナルティーを科せられたと報じられた。
そして、ファンクラブが2012年4月19日に突然、28日以降は会員サービスがなくなると発表した。仁さんのファンクラブは、KAT-TUNやNEWSなどと合同の「YOU&J」に含まれていたが、それが個別のファンクラブに解体することになった。ところが、仁さんの場合は、コンサート事務局が不定期に配信するメルマガだけになったのだ。
ファンクラブ会員には、有効期限が5月以降の場合は、会費を返金すると通知された。これは、事実上のファンクラブ消滅を意味する。
その理由として、ジャニーズのサイト上では、「赤西仁は、日本での活動のほか海外での活動があり、情報をご案内出来ない場合があるため」と説明している。
突然の発表に対しては、仁さんが引退したり解雇されたりするのか、とファンらの心配する声がネット上で相次いだ。
東京スポーツでも、ファンクラブ消滅を特集しており、それによると、過去には、SMAPのメンバーだった森且行さん(38)にも同様なケースがあった。
そのときも、ファンクラブから会費返金の通知が行われ、且行さんは後に、オートレーサーに転向して、芸能界を引退している。
ジャニーズ事務所からは、赤西仁さんのその後について発表などはないが、引退なども考えられるのだろうか。
ジャニタレに詳しい芸能界の事情通は、こう解説する。
「ジャニーズ事務所側が相当怒っていましたから、そういう感じもしますね。実際のところは分かりませんが…」
ただ、今回のペナルティーは、ジャニーズにしては、生ぬるいと感じたという。「完全に干されていてもおかしくはないケースです。今までなら、とっくに干されていたでしょうから」。
もっとも、事務所に頼らず、アメリカなどでのソロ活動に活路を見出そうとすることは考えられる。しかし、それもうまくいっていないと報じられており、事情通は、こう指摘する。
「そもそも事務所のバックアップがないと、無理でしょう。日本での活動も、KAT-TUNには戻れないはずですし、芽が出る要素はまだ少ないと思います。妻メイサさんが産後は復帰されるでしょうし、この2年ぐらいはおとなしくしているしかないのでは」
http://www.j-cast.com/2012/04/27130780.html?p=all
♪Jin Akanishi - Sun Burns Down http://www.youtube.com/watch?v=QC7HKUcDBuI (©2011 WARNER MUSIC JAPAN)
日米両方で活動したいでしょうけれど、実際問題それは無理。音楽的才能があるので、米国での活動をメインに考えた方がいい。アルバムは日本でもリリースされるでしょう。引退はもったいないよ!氷室さんみたいな人もいるので…。活動の拠点を一か所に決める必要はある。
日米両方やろうとしてドリカム(Virgin Records)、Utada(Universal Music)はどうなったか?結果はご承知の通り。
その時季によって「活動の拠点」が変わることはOKだけれども、契約の関係もあるから重複契約は基本的にはNGですよ。Utadaは鳴り物入りでEMIと契約したから、イレギュラーであるUniversalからの世界デビューも大目にみられたと思う。しかしUtadaはユニバーサル・ミュージック(日本法人)の契約アーティストではなかったのです。結果として、混乱を招いてしまった。
厚生労働省は2009年6月、一般用医薬品を副作用の危険性に応じて1〜3類に分け、危険性の高い1、2類には薬局など店舗内での対面販売を義務づけた。ネット販売は「安全性に問題がある」として、3類しか原則認めていないが、高裁判決によって見直しを迫られることになる。
控訴していたのは「ケンコーコム」(東京都港区)と「ウェルネット」(横浜市)。
http://www.asahi.com/national/update/0426/TKY201204260420.html(asahi.com)
【控訴審判決までの経緯】
2009年6月に施行された改正薬事法では、一般用医薬品を副作用のリスクに応じて第1類〜第3類に分類している。そして第1類については販売時に情報提供を義務づけ、第2類についても情報提供の努力義務が求められると定めた。そしてこれと同時に施行された厚労省省令では、安全面で対面販売に劣るとして、第1類、第2類のネット販売を含む通信販売が規制されることとなった。
省令では、離島在住者や同じ医薬品の継続利用者に限っては、第2類の販売を2年認める経過措置をとった。これについては2年の延長が認められたが、それでも2013年5月末に期限を迎える状況だ。
この省令に対してケンコーコムらが起こした行政訴訟だが、東京地方裁判所で開かれた一審では、インターネット販売の規制は副作用による薬害を防ぐためのものであり、対面販売では購入者の身体上の特徴や顔色を直接確認できる一方、インターネット販売ではそれが確認できず購入者の虚偽申告の真偽確認が困難であるなどとして、2010年3月にその訴えを棄却、却下した。
この判決を受けて原告のケンコーコムらは控訴。第2回の控訴審では、裁判長から一審で問われてきた“ネット販売 対 対面販売”という観点での安全性や正当性の是非を判断するのではなく、省令の施行前後で薬害や医薬品販売時の情報伝達状況がどう変わったかを比較すべきと促している。口頭弁論は2011年4月まで計4回行われ、当初2011年夏の見通しだった判決は、実に最後の口頭弁論から1年の歳月を経た2012年4月に言い渡されることとなった。
またこの裁判と並行して、内閣府行政刷新会議が2011年3月、規制仕分けで「一般用医薬品のインターネット等販売規制」を議題に扱っている。ここでは、仕分けの評価者から「安全性を確保する具体的な要件の設定を前提に、第三類医薬品以外についても薬局や薬店が郵便等で販売できる可能性を検討する」という方向性が打ち出された。これと同時に、検討の結論が得られるまで経過措置を延長し、不断の見直しを行うという結論が出された。前述のとおり経過措置は延長されているが、それ以上の大きな動きが起こっている状況ではない。
そしてこの経過措置も前述の通りあと1年限りのものであり、このままでは離島在住者や継続購入者の混乱が起きるのは必至だ。さらに東日本大震災以降、東北地方でも、店頭での一般用医薬品購入が困難な地域は少なくないという状況もある。
国側が一貫して主張するのは、「対面販売の安全性」だ。一審の判決と同じく、購入者の顔を見ればどういった症状か分かるため、ネットより安全であるという。だが原告は、ネット販売でも医薬品の添付文書と同等の説明がなされるほか、ネット販売に起因する副作用は発生していないため、その安全性が否定されるものではないと主張する。たとえば会社にあるような置き薬(配置販売)についても、使用する全社員が立ち会って説明を受けている訳ではない状態だ。それでもネットより安全なのか? という声も聞こえてくる。
また、「本来論じるべきは、従来のネット販売では情報提供の不十分さにより副作用事故が多発していたのか、ネットでは十分に情報提供できないのか、全面禁止する必要性があるのかという点」という法学者の声もある。
海外を見ると、欧米では一般用医薬品購入のインターネット販売が認められている国が多い。かつてドイツでは規制されていたが、違憲判決が出て法改正されているほか、現在禁止されているフランスなどでも、規制緩和の方向で動いているという。
◇一般用医薬品のネット販売をめぐるこれまでの流れ
ラウンドアップ:一般用医薬品ネット販売の行方は--ケンコーコム訴訟が3月30日に判決
ケンコーコム後藤氏、ネット販売規制合憲に「極めて不当な判決」「最後まで闘う」
<CNET Japan>
訴状などによると、アンケは今年2月、野村氏ら第三者チームが、消防局などを除く全職員を対象に実施。組合加入の有無や特定の政治家の応援を尋ね、橋下徹市長が「職務命令」として回答を義務付けていた。
市労連側は「回答しなければ懲戒処分などの不利益を受けると明示され、思想良心の自由やプライバシーを侵害された。組合の活動を萎縮させ、評価も低下させた」と主張している。【原田啓之】
http://mainichi.jp/select/news/20120425k0000m040041000c.html(毎日jp)