日本の調査捕鯨中止を命令=国際司法裁

  • 2014.03.31 Monday
  • 18:54
【ハーグ時事】国際司法裁判所は31日、日本の調査捕鯨の許可取り消しと、今後の中止を命じた。日本の敗訴となった。
国際司法裁判所(ICJ)のトムカ裁判所長は31日、判決朗読で、日本の調査捕鯨は研究目的ではないと述べた。
 

時事通信

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日本の捕鯨は「商業目的」、オーストラリアが国際法廷で糾弾

2013年 06月 27日 16:26 JST

[ハーグ 26日 ロイター] - 日本の捕鯨は国際条約に違反するとしてオーストラリア政府が訴えていた裁判が、オランダ・ハーグの国際司法裁判所で26日始まり、オーストラリアは口頭弁論で日本の捕鯨を改めて糾弾した。

1946年の国際捕鯨取締条約では、重要な科学調査目的の捕鯨が認められており、これを根拠に日本は南極海で毎年調査捕鯨を続けている。しかし、オーストラリアは調査とは口実に過ぎず、商業捕鯨という真の目的を隠ぺいしていると主張した。

また反捕鯨団体「シーシェパード」のオランダの代表は、「オーストラリアが勝訴すれば、われわれも南極海に監視に行く必要がなくなる」とコメント。国際動物福祉基金のパトリック・ラマージ氏も、「商業捕鯨は残酷かつ時代遅れなものであり、何ら科学的な価値を生み出さないものだ」と日本の捕鯨に対して厳しい態度を示した。

日本側は7月2日に口頭弁論を行う予定だが、鶴岡公二外務審議官は記者団に対し、日本が行っている調査捕鯨は合法的な科学調査であり、生物資源の持続的利用を踏まえて行っているとコメントした。

また日本の当局者からは「南極海には約51万5000頭のミンククジラが生息しているが、日本の調査では年間わずか815頭を捕獲しているに過ぎない。これは鯨が繁殖するペースを下回っており持続可能な捕鯨だ」などの意見も出ている。

 

「何すんねん」が「何数年」に…裁判所のソフト“トンデモ誤変換”相次ぐ

  • 2014.03.31 Monday
  • 15:33
「何すんねん」が「何数年」に…裁判所のソフト“トンデモ誤変換”相次ぐ
(産経新聞)

 「何すんねん」が「何数年」? 全国の裁判員裁判で、証人尋問や被告人質問の記録方法が速記から録音に移行する中、裁判所が用意した音声文字化ソフトの“トンデモ誤変換”に弁護人らが頭を悩ませている。音声DVDが裁判所から即日提供されるが、相次ぐ誤変換で連日続く公判の準備にも支障をきたしているのだ。近畿2府4県の各弁護士会は、あえてデジタル時代の趨勢(すうせい)に逆行し、アナログな裁判所速記官の立ち会いを求める声明を出した。

 ◆検索にイライラ

 大阪弁護士会で主に刑事裁判を手掛ける秋田真志弁護士は昨年、大阪地裁で開かれた傷害致死事件の裁判員裁判で弁護を担当。証人尋問などの公判後に毎回、DVDの提供を受けた。

 秋田弁護士によると、裁判所提供の専用ソフトを入れたパソコンでDVDを再生すると、音声だけでなく、画面に法廷での発言者やその内容が文字化されて流れる仕組みだ。単語検索機能もあるが、即座に探し出すことが難しいという。

 その理由は、音声から文字への相次ぐ誤変換。この事件では「供述の信用性」が「共同信用性」、「何すんねん」が「何数年」、「豚まん持って」が「ブタ守って」と表示され、検索に苦労した。

 秋田弁護士は訴える。

 「検察側の立証に反論する意見書を書いたり、反対尋問を用意したりするとき、DVDの内容を引用したくても検索に時間がかかりイライラする。速記官が立ち会う一般の刑事裁判の弁護と比べ、3〜4倍の負担がかかる」 

 ◆記憶・印象が大切

 もともと法廷では、裁判官の前方に座る速記官がタイプライターで打ち込んだ内容を素早く調書にまとめてきた。しかし、最高裁は平成10年度から、「人材確保が難しい」などとして速記官の育成をやめ、録音内容を業者に調書化させる方式を導入した。

 速記官は現在でも裁判員裁判や一般の刑事、民事裁判で、裁判官から立ち会いを要請されることはある。ただ、元速記官や弁護士らでつくる「裁判所速記官制度を守る会」によると、裁判員裁判では少数例にすぎず、業者による調書も配布されないという。

 最高裁の担当者は「裁判員裁判は、法廷での記憶や印象に基づく審理が原則。調書を後で読み返すのは趣旨に合わない」と説明。DVDを渡すのは「音声での確認がメーン。文字は二次的なもの」という認識だ。

 だが秋田弁護士は「供述の整合性が争われたとき、DVDが十分な担保となるのか」と疑問を呈する。

 ◆即日調書化可能に

 「証人尋問などの結果を正確に記録し、すぐに確認できるよう態勢を整えることは、裁判員裁判の適正さ確保のために必要不可欠。速記官を活用すべきだ」。京都弁護士会は2月、会長声明でこう強調した。21年の裁判員制度導入後、近畿の各弁護士会から同様の訴えが相次ぐ。

 速記官もかつては調書作成に日数を要したが、速記符号を文字に即時変換するパソコンのプログラムを速記官OBが開発。即日の調書化が可能になった。

 元速記官で裁判所速記官制度を守る会大阪支部の石渡照代事務局次長は「速記官は聞き取りにくいときは再発言してもらうなど、正確で迅速な記録に努めている。録音再現ではかなわない話」と指摘する。

 一般の刑事裁判や民事訴訟でも業者による調書を活用するケースが増加している。しかし、業者は専門知識に精通しておらず法廷に同席していないため、音声を正確に文字変換できない弊害も指摘されている。

 これに対し最高裁は「録音方式への移行は時代の流れ」と速記官の活用に応じる姿勢を見せていない。

産経新聞2014年3月31日(月)15:33

ペーパーレスといいますが、紙ベースで残しておかなければならないものはあるってことですね。
「支払督促」をメールで発付するなんてあり得ないことでしょう。それと同じです。

スタッフも泣いた 本木雅弘の「ありがとうな」に宮沢りえ“一発”で涙

  • 2014.03.31 Monday
  • 06:00
 記事画像

 サントリー緑茶「伊右衛門」の新CMに出演する宮沢りえと本木雅弘  [ 拡大 ]
 

宮沢りえ(40)、本木雅弘(48)の俳優コンビが出演するサントリー緑茶「伊右衛門」の新CM「お茶の言葉」編が4月1日から全国放送される。

シリーズは10周年を迎え、2人が扮する「伊右衛門夫妻」も夫婦生活11年目に突入。これまで緑茶に向き合ってきた夫婦の絆を垣間見られる内容に仕上がっている。

ある春の日。茶托(ちゃたく)に置かれた緑茶に重ね「伊右衛門、十一年目の春。」という言葉が映し出される。いつものように妻が伊右衛門に緑茶を差し出す。すると、日頃寡黙な伊右衛門が「いつも、ありがとうな」と一言。夫からの感謝の気持ちに、妻は思わず涙を流す。「お茶は、人をつなぐ。」というナレーションとともに、寄り添って庭を眺める2人の姿が映し出されるというストーリー。

宮沢はクライマックスとなる涙を流す場面に集中して撮影に臨んだ。その感情のこもった迫真の演技は、見事1テークでOK。モニター越しに眺めていたスタッフ一同も思わず涙を流したほどの名演となった。

伊右衛門と過ごした10年を振り返り「10年前に本木さんと初共演したCMが一番の思い出」と語った宮沢。その「妻に」編は、仕事ばかりで家庭を顧みず、自分にも構ってくれない伊右衛門に不満を漏らすという内容だった。

今作では10年の歳月を経て、夫婦の絆やそれぞれに対する思いやりに変化が生じている。シリーズを通じて、夫婦として成長していくさまをあらためて見返してみてもいいかもしれない。

((了))
すぽにち

マンゴージュース

  • 2014.03.31 Monday
  • 00:00
マンゴージュースで☆マンゴーゼリー☆ http://cookpad.com/recipe/1181621レシピが載っていたので作ってみたくなりました。

マンゴージュースで満五十っす!!
満五十歳生誕日につき。
たくさんのメールありがとう。私は宇多田ではないので当分ツイッターやる予定はねーっス。悪しからずご容赦くださいませ。

消費増税:町工場悲鳴「転嫁Gメンに通報すれば仕事失う」

  • 2014.03.30 Sunday
  • 11:40
発注元に卸す製品に不具合がないかを一つ一つ手で確かめる男性経営者=東京都大田区で、斎川瞳撮影
発注元に卸す製品に不具合がないかを一つ一つ手で確かめる男性経営者=東京都大田区で、斎川瞳撮影
100万円の商品の場合
100万円の商品の場合

 「暗いトンネルを抜けても、その先は崖で道がない」。東京都大田区で小さな金属加工工場を営む男性(67)は、ナットを握りしめながら言った。4月の消費増税を前に、日本のものづくりを支えてきた町工場に元気がない。国は約600人の「転嫁対策調査官(転嫁Gメン)」を配置し、増税分の上乗せ(転嫁)拒否を行う大手元請けに関する通報を受け付け、下請けいじめを防止するとしている。しかし男性は「通報は無理。すれば仕事を失う」と話した。【斎川瞳】

 大田区には全盛期、約1万社の町工場があり、高度経済成長を支えてきたが、今は4000社を下回る。1970年代のオイルショック、80年代の円高不況、91年のバブル崩壊と、荒波をかぶり続けてきたが、男性は97年に消費税が3%から5%に上がった時も、何とかしのいだ。しかし、2008年のリーマン・ショックで売り上げが半減。元請けに買いたたかれ、5年半が過ぎた今も赤字から抜け出せていない。「消費税が上がるのを機に、工場をたたもうとしている仲間は多いよ」とため息をつく。

 増税は目前に迫るが、大半の元請けから取引額について相談や説明はない。従来の価格に増税分を上乗せした請求書を送れば済む話だが「それは建前だ」と言う。

 増税分の転嫁拒否は違法で、大っぴらに拒む企業はない。男性は下請けへの値下げ圧力を強めるはず、と予想する。そうなれば、増税分は下請けがかぶることになる。

 先日、転嫁Gメンから「価格への転嫁を拒否されていませんか」と電話があった。男性は「話すことはありません」とだけ言い、電話を切った。「仮に転嫁を拒否されても、Gメンに通報することはない。ばれたら仕事を打ち切られる。怖くて言えるわけがない」

 この10年、廃業に追い込まれた仲間を何人も見てきた。「機械の前で首をつったやつもいる」。男性は逆境に耐えてきたが「今度こそ限界だ。Gメンが必要な消費税自体に欠陥があるんじゃないの?」と怒りを込めた。

 町工場の相次ぐ廃業で、大手元請けが苦しむ皮肉な現象も起きている。

 大田区で成型会社を営む男性(73)には、今月新規の仕事が立て続けに舞い込んだ。「今すぐ鋳型を送る。今夜のうちに製品を作ってほしい」。大手複写機メーカーから切羽詰まった発注が来る。

「町工場が次々につぶれ、大手も頼めるところを失って困っている」。多少の無理は聞くが、何件かの注文は断った。「こっちも黙ってはいない。転嫁を拒むようなところは願い下げだ」

 ◇転嫁対策調査官(転嫁Gメン)

 消費増税を受け、大手企業と中小企業との取引で増税分の価格転嫁が適正に行われているかどうかを監視する。経済産業省が昨年10月、中小企業の保護を目的に全国の経産局などに約600人を配置。中小企業からの相談(通報)を受け付け、転嫁を拒否した企業には立ち入り調査などを実施し指導、勧告を行う。悪質な場合は企業名を公表する。

http://mainichi.jp/select/news/20140330k0000e020159000c.html毎日新聞

日本の調査捕鯨 敗訴なら中止も 国際司法裁あす判決

  • 2014.03.30 Sunday
  • 04:00
【ブリュッセル=共同】反捕鯨国のオーストラリアが、日本による南極海での調査捕鯨は国際捕鯨取締条約に反するとして中止を求めた訴訟の判決が三十一日、オランダ・ハーグの国際司法裁判所で言い渡される。同裁判所の裁判は一審制で控訴は認められていない。日本政府は判決に従う考え。日本が敗訴した場合、一九八七年から続けてきた南極海での調査捕鯨を中止せざるを得なくなる。

 訴訟の最大の争点は、南極海で実施している日本の調査捕鯨が国際捕鯨取締条約八条で認められた科学的研究のための捕鯨に当たるかどうか。

 オーストラリアは、日本の調査捕鯨は捕獲のサンプル数に根拠がないなど科学性を欠き「科学を装った商業捕鯨だ」と主張。商業捕鯨のモラトリアム(一時停止)を定めた同条約に違反していると訴えた。

 一方、日本は、将来クジラを資源として持続的に利用できるようデータを集めており「合法的な科学的調査だ」と反論。また、南極海はオーストラリアが同裁判所の管轄権を認めないと表明している「境界画定に関する争いがある海域」に当たり、同裁判所には判断権がないとも主張した。

 オーストラリア側の請求は日本の調査捕鯨が条約に違反していることの認定や調査捕鯨の即時中止まで複数あるため、判決は原告と被告双方の主張の中間的なものになる可能性もある。

 日本が南極海とは別に北西太平洋で行っている調査捕鯨は今回の訴訟の対象ではないが、日本が敗訴した場合、捕鯨への国際的批判の高まりを背景に、影響が及ぶ恐れもある。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014033002000114.html東京新聞 TOKYO WEB

「無罪の可能性は十分」 風営法違反に問われたダンスクラブ「NOON」の判決は?

  • 2014.03.29 Saturday
  • 12:40

DJが流す音楽に合わせて踊る「ダンスクラブ」が、風営法違反(無許可営業)で摘発されるケースが相次いだことを受け、「ダンス規制のあり方」を問う論争が巻き起こっている。国会でも規制について議論される中、注目が集まっているのが、大阪の老舗ダンスクラブ「NOON」をめぐる裁判だ。

「SAVE THE NOON」訴訟と支援者たちが呼ぶ裁判では、「NOON」の元経営者の男性が、無許可で客にダンスをさせたとして、風営法違反(無許可営業)の罪に問われている。検察側は「8年間も違法営業を続けており悪質だ」として、懲役6カ月、罰金100万円を求刑した。

一方、弁護側は「ダンス営業規制は表現の自由等を侵害し、違憲無効である」「そもそも規制対象となるダンスはさせていない」などとして、無罪を主張している。

裁判は1月に結審し、あとは4月25日の判決を待つばかりという状況だ。弁護団長をつとめる西川研一弁護士に、裁判のポイントを振り返ってもらった。

●風営法のダンス営業規制は「憲法違反」

「今回の訴訟では、風営法上の『ダンス営業規制』が時代遅れであり、表現の自由や営業の自由、そして適正手続に反し、憲法違反であると主張しています」

摘発の根拠となっている風営法が「違憲」という主張だ。どうして、そう言えるのだろうか。西川弁護士の話は、ダンス営業規制が始まった終戦直後にさかのぼる。

「風営法としてのダンス営業規制は終戦直後、売買春の温床とされた『ダンスホール』を規制するために始まりました。そもそもの目的は『売春防止』だったわけです。

今では、そのような営業実態はなくなっています。さらに、売春を防止するための法律は別に制定されています。

つまり、ダンス営業規制は、実質的な処罰根拠を失い、死文化しているのです」

裁判では、憲法学者や刑法学者、そして風営法が専門の社会学者などの識者が、弁護側の証人として登場。さらに、立法当時の資料なども提出し、こうした実像を明らかにしたのだという。

「NOONをはじめとするクラブは、芸術的・文化的な表現を発信し、いわゆる『クラブカルチャー』の形成と発展に貢献する場です。

その存在は、憲法上の権利である表現の自由や営業の自由により保障されるべきものでしょう。死文化したダンス規制は、こうした憲法上の権利を不当に制約するもの。つまり、憲法違反なのです」

●「男女の享楽的なダンス」とはなんなのか?

裁判のもう一つの論点が、規制対象となる「ダンス」とは何かという問題だ。

西川弁護士によると、検察側は、「風営法上のダンス」とはなにかという点について、「男女の享楽的な雰囲気の醸成、性風俗のびん乱等社会の風俗に影響をおよぼす可能性があると社会通念上認められる舞踏」だと主張している。

とても抽象的な表現で、これだけでは、実際にどんな「舞踏」が風営法の規制対象になるのか、よくわからない。そこで、具体的には何がダメなのかという話になると、内偵・摘発を担当した捜査官の間でも考えがバラバラ。そんな実態が、裁判で明らかになったという。

「ある捜査官は、大阪府警本部の資料の表に従って、『ステップは〇、腰をくねらせるだけなら△、リズムを取るだけの軽い上下運動は×』などと証言しました。

また、別の捜査官は、(何がダメかは)摘発現場にいる警察官が個別判断するものだと言いました。

なかには、『音楽に合わせて楽しくリズムに乗って踊っているような状況があれば、もうそれで享楽的』という証言までありました」

これに対して、摘発当日にいた客は「純粋に音楽を楽しんでいた」「男女が密着して踊るようなことはなかった」などと証言したという。

西川弁護士はこうした証言を踏まえて、次のように問題点を指摘する。

「本来ならば、ある行為を『犯罪』とする以上は、『どんなダンス』がダメなのか、何が『ダンスをさせる営業』にあたるのかについて、明確に決まっているべきです。ところが、実際はそうでなかったということです。

また、実際に現場で『男女間の享楽的雰囲気』があったかどうかについても、裁判で具体的な証言はなく、摘発に当たっても、ほとんど考慮されずにいたことが明らかとなりました」

●「検察官の主張は、十分に立証されていない」

いずれも、ダンスをめぐる今後の議論に大きな影響を与えそうな論点だ。この訴訟の行く末を、弁護側はどのように見ているのだろうか。

「風営法上の『ダンス』がなされていたという検察官の主張は、公判を通じて十分に立証されることはなかったと、私たちは評価しています。また、風営法のダンス営業規制自体が憲法違反であることの立証も成功しています。公判の内容を振り返れば、裁判所が無罪判決を出す可能性は十分にあるでしょう」

西川弁護士はこのように期待を込め、「ここまで来られたのは、協力してくれた方々のおかげ」と感謝の言葉を口にしていた。

日本の「ダンス文化」の行く末を占う裁判。4月25日の判決に注目だ。

(弁護士ドットコム トピックス)

【取材協力弁護士】
西川 研一(にしかわ・けんいち)弁護士
大阪弁護士会所属。「SAVE THE NOON」訴訟に関わると共に、ダンス規制法改正運動にも尽力。音楽とそれにまつわるクラブカルチャーを愛する。
事務所名:響総合法律事務所

弁護士ドットコム2014年3月29日(土)12:40

そもそも法は、「ダンスしてはいけない」なんていってないですよ。騒音等で近隣や他の人に迷惑をかけたりしない限りどこで踊ろうが誰も文句言いませんよ。そう、踊る、大捜査線です。

1リットル約5円アップ…増税前に駆け込み給油

  • 2014.03.29 Saturday
  • 11:04
給油する客で込み合うガソリンスタンド(29日午前9時27分、東京都世田谷区「シンエネ八幡山SS」で)=安川純撮影

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給油する客で込み合うガソリンスタンド(29日午前9時27分、東京都世田谷区「シンエネ八幡山SS」で)=安川純撮影

 消費税率引き上げ前の最後の週末となった29日、都内のガソリンスタンドでは「駆け込み給油」に訪れるドライバーが増えている。

 4月から石油などの化石燃料に課税される地球温暖化対策税も増税となるため、消費増税分と合わせて、レギュラーガソリンの価格は、直近の全国平均価格(159円)と比べて1リットルあたり約5円値上がりする。

 東京都世田谷区の「環八通り」沿いにある「シンエネ八幡山SS」では、普段の週末より客足が1割ほど多いという。杉並区の会社員大倉英さん(35)は「家計への負担は大きい。満タンにして、少しでも長く使いたい」と話す。

 石油元売り各社は需要増を見込んで、通常日曜日は稼働しない物流拠点を30日も稼働させ、平日同様の出荷態勢を取っている。
読売新聞

もう、ど満タンにしましたよ(笑)。
リッター123円で!
 軽油ですから。



ほそぼそとやっておりますぅ…。

猪瀬氏を略式起訴 5000万円受領 「選挙資金の側面」謝罪

  • 2014.03.29 Saturday
  • 08:03
産経新聞2014年3月29日(土)08:03

猪瀬氏を略式起訴 5000万円受領 「選挙資金の側面」謝罪
(産経新聞)

 東京都の猪瀬直樹前知事(67)が医療法人徳洲会グループ側から5千万円を受け取った問題で、東京地検特捜部は28日、公職選挙法違反罪(収支報告書の不記載)で、猪瀬氏を略式起訴した。東京簡裁は同日、罰金50万円の略式命令を出し、猪瀬氏は即日納付した。

 猪瀬氏は今後5年間、公民権が停止される。都知事経験者が公選法違反罪で立件されたのは初めて。猪瀬氏は同日開いた会見で「けじめをつけたいと考え、処罰を受け入れた。5千万円は選挙で使う可能性があり、選挙資金という側面があった」と謝罪した。

 起訴状などによると、猪瀬氏は平成24年11月20日ごろ、徳田毅前衆院議員(42)を通じ、グループ創設者の徳田虎雄元衆院議員(76)から選挙資金として5千万円を受領。実際の総収入額は8050万円だったにもかかわらず、都知事選の選挙運動費用収支報告書には総収入3050万円としか記載しなかったとされる。

 特捜部は5千万円が選挙に使われた形跡がなく、辞職により既に社会的制裁を受けていることなどを考慮して、公判請求は見送って罰金刑が相当と判断した。

 公選法違反罪(明細書提出義務違反)と、政治資金規正法違反罪(寄付の量的制限違反)は不起訴処分(嫌疑不十分)とした。

袴田巌さん釈放 海外紙は“世紀の冤罪事件”と、日本の司法を痛烈批判

  • 2014.03.28 Friday
  • 18:23
1966年の殺人・放火事件で死刑判決を受けていた、元プロボクサーの袴田巌さんが27日、静岡地裁の再審開始命令を受けて、48年ぶりに釈放された。

 袴田さんは、「世界で最も長く収監された死刑囚」としてギネス記録にも認定されている。事件への海外メディアの注目度も高く、死刑制度への批判や日本の司法の不備を突く報道が目立っている。

【「密室での尋問」や「自白」に頼りすぎる日本の司法を批判】
 1966年6月10日、静岡県清水市(現・静岡市清水区)の食品加工会社の専務夫妻と2人の子供が刺殺され、家が焼かれた。警察はこの会社の従業員で元プロボクサーの袴田さんを逮捕、80年に死刑が確定した。袴田さんは逮捕時の30歳から78歳になった今日まで、48年間にわたって収監されていた。

 死刑判決の根幹には“自白”があったが、袴田さんは一貫して自白は強要されたものだと無罪を主張していた。一度目の再審請求は最高裁で棄却されたが、今回は血痕のDNA鑑定などから袴田さんの無罪の可能性が高まったとして、静岡地裁は再審の開始と刑の執行停止、釈放を命じた。

 ワシントン・ポスト紙は、袴田さんの釈放を報じる記事の冒頭で「48年間」というフレーズを4回も連続して使い、この「世紀の冤罪事件」の収監期間の長さを強調する。

 同紙は「判決の根拠は自白だけだった。彼は狭い部屋に20日間監禁され、拷問を受けた。警察が野蛮な方法で自白を強要した」という、死刑判決を出した3人の裁判官のうちの一人、熊本典道元裁判官の「懺悔の言葉」を紹介した。そして、日本では尋問が密室で行われていることを指摘し、嘘の自白をでっち上げる余地がある、と批判を加えた。

 英ガーディアン紙も、日本の裁判は自白を重視しすぎると批判。その上で、「日本の有罪判決率は99%だ」と驚きを込めて伝えている。

【死刑制度自体も批判の的に】
 日本の死刑制度そのものも批判の的になっている。1998年に死刑制度を完全に廃止した英国のテレグラフとガーディアンは揃って、「先進国で死刑制度を維持しているのは日本とアメリカだけだ」と指摘する。

 そして、死刑囚がその日の朝になるまで刑の執行を知らされないのは「非人道的だ」と批判を重ねる。ガーディアンは、袴田さんは今も精神状態に問題を抱えており、認知症の兆候も見られると報じる。その原因は長年にわたって収監され、孤独で不安な日々を過ごすことを強いられたからだとしている。

 同紙は、2010年の世論調査で86%の日本人が死刑制度を「やむを得ない」としており、「こうした意見は1995年の地下鉄サリン事件以来強まっている」とも報じている。

【アムネスティも強く批判】
 国際的な人権保護団体『アムネスティ・インターナショナル』も、公式webサイトでこの件を大きく取り上げている。

 ローズアン・ライフ東アジア調査部長は、「日本の権力者たちは、袴田さんが受けた野蛮な扱いを恥じなければならない」と痛烈に批判。冤罪による「残酷で非人道的な罰」に加え、いつ処刑されるか分からない恐怖が、「45年以上にわたって心理的な拷問となった」と糾弾する。

 検察側は、再審命令を不服とし、即時抗告する方針だと報じられている。アムネスティはこれに対し、「裁判所の決定を受け入れるべきだ」と抗告しないことを強く求めている。また、日本政府に対し、引き続き「死刑廃止の第一歩として、刑の執行の中断を求めていく」としている。

裁かれるのは我なり―袴田事件主任裁判官三十九年目の真実 [amazon]

http://newsphere.jp/national/20140328-7/NewSphere

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