梅毒患者増、厚労省サイトで注意喚起−性的接触で感染、妊婦感染で死産も

  • 2015.02.28 Saturday
  • 15:00
梅毒患者が増加傾向となっていることを受け、厚生労働省は「梅毒に関するQ&A」をウェブサイトに掲載し、注意喚起を始めた。性的接触で感染することや、妊娠中の人が感染した場合、胎盤を介して胎児に感染し、死産や早産、奇形が起きる可能性があると指摘。感染予防の方法については、「感染部位と粘膜や皮膚が直接接触しないように、コンドームを使用することが勧められる」としている。【新井哉】

厚労省によると、梅毒の報告数は、年間約1万1000人が報告された1967年以降は減少傾向にあったが、ここ数年は増加傾向に転じ、2012年に875例だった報告数は、14年には1671例と2倍近く増えたという。

サイトに掲載したQ&Aでは、梅毒トレポネーマという病原菌が梅毒の原因となり、治療をしないで3か月以上経過すると、病原体が血液によって全身に運ばれ、手のひらや足の裏、体全体に赤い発疹が出ることがあると説明。検査が遅れたり、治療せずに放置したりすると、脳や心臓に重大な合併症を起こし、「場合によっては死に至る」としている。

また、感染経路についても詳述。主な感染経路として、感染部位と粘膜や皮膚の直接の接触を挙げ、「性器と性器、性器と肛門、性器と口等が原因となる」とし、コンドームの使用を推奨。ただ、コンドームで覆われない部分の皮膚などでも感染が起きる可能性があることから、皮膚や粘膜に異常があった場合、性的な接触を控え、早めに医療機関を受診する必要があるという。

このほか、梅毒に感染した際の診察や検査方法についても取り上げ、医師による診察と血液検査(抗体検査)で判断し、「どの医療機関でも検査は可能」と説明。感染が判明した場合は「パートナーなどと一緒に検査を行い、必要に応じて一緒に治療を行うことが重要」としている。
 

http://news.cabrain.net/article/newsId/45082.html医療介護CBニュース

やはりコンドーさんですねー。大事です。

 

NHKも特集した「預金封鎖」 お金引き出せなくなる悪夢は襲ってくるのか

  • 2015.02.28 Saturday
  • 14:30
戦後の日本経済を襲った猛烈なインフレーションを抑える目的で施行された、といわれる「預金封鎖」が再び発動されるのではないか――。そんな議論がまことしやかに広がってきた。

   なにしろ、国の借金は2014年12月末時点で約1030兆円。国民一人あたり811万円に達し、国内総生産(GDP)に占める割合は231.9%にまで膨らんだ。対GDP比はすでに、「預金封鎖」が施行される前(1944年度末)の204%をはるかに超えているのだ。

預金封鎖の狙いは「財産税だった」

近い将来、「預金封鎖」が発動される可能性は「ゼロではない」?
近い将来、「預金封鎖」が発動される可能性は「ゼロではない」?

   「預金封鎖」が話題になっている。

   NHK「ニュースウオッチ9」(2015年2月16日放送)では、預金封鎖によって起った国民生活の激変ぶりを、大阪市立大学名誉教授の林直道さん(91)が証言。さらにNHKが政府への情報公開請求によって入手した当時の証言記録をもとに、預金封鎖の「真の目的」に迫るという内容だった。

   政府は戦時中、国民に国債の購入を促して大量に発行した。その結果、国の借金は急増。終戦前の1944(昭和19)年度末には対GDP比204%にまで膨らんだ。

   敗戦直後、物資や食料が不足している日本を猛烈なインフレが襲い、国の財政は危機的状況に瀕した。政府は借金の返済原資を確保しようと、国民がもつ10万円超の預貯金のほか、家屋や田畑、株式など幅広い資産に最高90%を課税した。それが財産税だ。敗戦による国の借金を国民に負わせようとしたわけだ。

   突然の通告で国民生活はどうなったのか――。当時22歳の学生だった林直道さん(91)は、預金封鎖でお金が引き出せなくなり、手持ちのお金が不足したことで、ただでさえ不足していた食料がますます手に入りにくくなり、川の堤防に生えている草をゆがいて、わずかなご飯とともに食べたこともあったと語った。

   一方、預金封鎖は当初、貧困にあえぐ国民を救済するため、流通する貨幣の量を強制的に減らしてインフレを抑えるのが目的とされてきた。加えて、番組では預金封鎖の「もうひとつの狙い」が、「財産税を課税するためには国民の資産を把握する必要があった」と解説している。

   つまり預金封鎖は、銀行の預金を一定期間「凍結」して資産を把握。それに課税する措置ということのようだ。

   この放送後、インターネットではさまざまな議論を呼んでいる。提言型ニュースサイトのBLOGOSには、金融アナリストの久保田博幸氏が「預金封鎖と政府債務の削減」と題して取り上げ、また米国の投資顧問会社に勤める広瀬隆雄氏は「唐突感」があるとしながらも、「キターッ NHK、預金封鎖を語る(笑)」と題して考察した。

   インターネットの書き込みにも、

「自分達(政治家、官僚)の失敗のツケを国民に押し付けるつもりだな!」
「公共事業もうやめぇ。海外に金をばらまくのもやめや。他人の金をあてにするな」
「ん、、、消費税を上げるためのプロパガンダか? 」
「銀行から預金が引き出せなくなるとか最悪だね。この先そんなことが起こってもおかしくないのかぁ」
「歴史は繰り返すと言いますからね」

といった声が寄せられている。

可能性は低いが、ゼロではない

   戦後の国民生活の困窮という犠牲を払い、一たんは改善した国の財政だが、バブル崩壊以降に繰り返された財政出動と、少子高齢化の進展による社会保障費の増大で「国の借金」は再び急増。2015年3月末には1100兆円に迫ろうとしている。

   時世が違うとはいえ、国の借金がみるみると膨らんでいることに変わりはない。それでも多くのエコノミストらは「預金封鎖」の可能性は限りなく低いとみている。

   とはいえ、国際金融アナリストの小田切尚登氏は、「預金封鎖が現実に起る可能性は低いですが、ゼロではないですね」と話す。

   「たしかに、すぐにも金利が急上昇する(国債が暴落する)可能性は考えにくいです。しかし、たくさんの国債が発行できるのは、預金がいわば担保としてあるから。つまり、何かあったら(預金に)手を付けるということです」と説明。「(安全は)絶対ではないということを知っておくべきです」と、警鐘を鳴らす。

   もともと、日本人は株式や債券よりも安全・安心な預金を好む。日本銀行の家計の金融資産統計などによると、2014年9月末時点の家計の金融資産総額は1654兆円。一方、個人預金の残高は約418兆円(外貨預金を除く)にのぼり、ほぼ半分にあたる。

   ただ、預金封鎖が発動されるきっかけはわからない。株式や債券、また海外投資などに預金が急速にシフトすることで銀行に取り付け騒ぎが起こるかもしれないし、「(国債の保有割合が)わずか5%とはいえ、外銀などが何かのきっかけで大量に売り浴びせれば、それが引き金になることもあり得ないことではないのです」(小田切氏)。

   では万一、預金封鎖が発動されたら、最も貧乏くじを引くのはどんな人だろう――。預金の多い人ほど多くの預金が減るのだから、お金持ちは預金封鎖に備えて、あらかじめ海外に資金を動かしてしまう可能性がある。

   そうなると、いざという時のため、子どものため、将来のためといって、せっせと蓄えているような人、たとえば老後資金を溜め込んでいるような人が最も貧乏くじを引くことになるのかもしれない。

   もっとも、「預金封鎖」は借金から逃れる劇薬のようなものだ。ソフトランディングするには、比較的緩やかなインフレのほうが好ましいという見方も有力だ。物価が上がれば、借金の返済は楽になる。アベノミクスも、借金の対処法としてインフレを念頭に置いているのは間違いない。


http://www.j-cast.com/2015/02/28228545.html?p=allじぇいきゃすとにゅーす 

フジ社長がスタッフ断罪 「黒い看護婦」監督クレジット拒否で

  • 2015.02.27 Friday
  • 17:21
フジテレビの亀山千広社長(58)が27日、定例会見を開き、13日夜に同局で放送したスペシャルドラマ「黒い看護婦」で、監督ら制作スタッフがエンドロールのクレジット掲載を拒否したとされる問題について「我々の調整の稚拙さとしか言いようがない」と厳しく自社スタッフの対応を非難した。

同作は女優の大竹しのぶ(57)主演で2002年に発覚した久留米看護師連続保険金殺人事件を題材に、フィクションとして再構成したスペシャルドラマで、13日午後10時から放送された。監督は映画「学校の怪談」「愛を乞うひと」などで知られる平山秀幸氏(56)が務めたが、時間枠の変更で作品を17分短くすることになったことで、平山氏をはじめ、制作スタッフのクレジット掲載の辞退が相次ぎ、エンドロールからすべてのスタッフの名前が消えた。

亀山社長は事実を認め、「そもそも土曜日の枠で作っていたところ、スポンサーの事情などで枠を移動したいということで尺を短くすることになったと聞いている」と経緯を説明。「時間枠があるわけですから、カットすることはあると思う。ただ、お互い了解のうえでやるべき」とカットしたこと自体には理解を示しつつも、その対応に問題があったとした。

自身も「踊る大捜査線」シリーズを手がけるなど、名物ドラマプロデューサーとして名を馳せた一人。「十何分も切るということはそんなに簡単なことではないんです」と制作側の苦労を理解したうえで「監督と何度も話し合いが行われた上で、番組の形を成していくという調整にあまりにも不備である、ということを認めざるを得ない。ものを作っている人間にどう向き合うのか、それは視聴者に向き合うのと同じこと。理由があって作るわけで、それに対して非常に礼儀がなってない、自分が作っていた側なのでいただけない。我々の調整の稚拙さとしか言いようがない」と自社スタッフの対応を断罪した。

一部メディアでは、今回の自体に監督側からの厳しいコメントも掲載されているが、「ちゃんと真しに作り手側と向き合って、調整すれば、あそこまで書かれることはならないでできたと思う。話し合いはしたというが、ちゃんとコンセンサスが取れたかということ。制作会社の方と相談し、監督と相談し、それ(了承)がニュアンス的に渋々だったのかという感覚は交渉した側の人間がもっと研ぎ澄まさないといけない」と厳しい口調で続けた。

http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2015/02/27/kiji/K20150227009883240.htmlスポニチアネックス

簡単に言うと、クレジットってドラマの終わりに出てくるスタッフの名前ね。ロール状のテロップだったことからエンド・ロールと言われています。
その作品に携わったという証なわけ。
名前が公表されることによって次の仕事がきたり、CMだったり、ミュージックビデオだったり他の分野からも注目される。
それを拒否るってことは、名前出されたら「恥」、ボイコット、相当なことなんですね。

「黒い看護婦」騒動でフジが非を認める 

著作権法第19条にこんなのがある…
(氏名表示権)
第十九条   著作者は、その著作物の原作品に、又はその著作物の公衆への提供若しくは提示に際し、その実名若しくは変名を著作者名として表示し、又は著作者名を表示しないこととする権利を有する。その著作物を原著作物とする二次的著作物の公衆への提供又は提示に際しての原著作物の著作者名の表示についても、同様とする。
 

「18歳には刑罰よりも支援が必要」日弁連が「少年法」成人年齢引き下げに反対を表明

  • 2015.02.26 Thursday
  • 19:33

日弁連は2月26日、たとえ他の法律で「18歳以上は成人」と扱うようになったとしても、少年法は現在のまま「20歳未満」を適用対象とすべきだという意見書を法務大臣に提出した。

日弁連子どもの権利委員会幹事の斎藤義房弁護士は、少年法の適用年齢について、「個別の法律の目的、趣旨に沿って考えてほしい。選挙の投票を18歳からにするから少年法も引き下げる、という短絡的な議論はやめてほしい」としている。

●少年が立ち直るための機会を奪うことになる

日弁連の意見書は、少年事件全体のうち18歳、19歳の少年が被疑者となる事件は約4割を占めていると指摘。18、19歳はまだ精神的・社会的に未成熟で、対象年齢を18歳未満に引き下げれば、「少年の立ち直り・成長支援と再犯防止を阻害する」と批判している。

少年事件の審理では、大人と違い、被疑者の成育歴や成育環境、資質など、少年が立ち直るための「配慮すべき重要な事実」が重視されている。もし、18歳や19歳の若者の事件が通常の刑事手続きで扱われるようになれば、「犯罪の背景・要因となった若者の資質や環境上の問題点に関する調査・分析」や、少年が立ち直るための「手当がなされないまま手続きが終わることにある」と危惧している。

報告書はまた、重大な非行を犯した少年ほど、自己肯定感が低く、「自分など、生きていてもしょうがない」「死んでも構わない」などと思っている者が多いと指摘。そうした少年の非行は、刑罰の恐怖で思いとどまらせることはできず、むしろ少年法の「教育的・福祉的援助」が必要だとして、「少年や保護者の指導について、長い経験と実績を有している」少年院や、保護観察、家庭裁判所の役割が重要だと訴えた。

意見書の全文はこちら

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2015/opinion_150220_2.pdf


http://www.bengo4.com/topics/2747/弁護士ドットコム

「性的言動」でセクハラ処分は適法と最高裁 大阪の水族館「セクハラ発言」訴訟で逆転判決

  • 2015.02.26 Thursday
  • 13:48
判決があった最高裁判所(2009年撮影)

 大阪市港区の第3セクターの水族館「海遊館」が、男性管理職2人に対し女性への「性的言動」を「セクハラ発言」と認定して出勤停止とした処分の適否が争われた訴訟の上告審判決が26日、最高裁第1小法廷=金築誠志(かねつき・せいし)裁判長=であった。同小法廷は、重すぎるとして処分を無効にした2審大阪高裁判決を破棄し、「処分は妥当だった」と海遊館側の逆転勝訴10+ 件を言い渡した。

 男女雇用機会均等法は職場での「性的言動」の防止を義務づけており、企業は同法や厚生労働省の指針に基づきセクハラの処分をしている。最高裁の判断は企業の対応に影響を与えそうだ。

 1、2審判決によると、課長代理だった40代の男性2人は派遣社員の女性らに「俺の性欲は年々増すねん」「夜の仕事とかせえへんのか」などと性的な発言を繰り返したとして、平成24年2月、それぞれ出勤停止30日間と10日間の懲戒処分を受け、降格された。

 男性側は、「出勤停止は懲戒解雇に次いで重い処分。事前の注意や警告をしないで処分したことは不当だ」として提訴した。

1審大阪地裁は、発言内容が就業規則で禁止されたセクハラにあたると認定し、「上司であるのに、弱い立場にある女性従業員らに強い不快感を与える発言を繰り返し、セクハラ行為をしたことは悪質だ」として処分が有効と判断。男性側の訴えを棄却した。

 しかし2審は「セクハラ行為が軽微とはいえないが、事前の警告がない重い処分で酷だ」として、男性側の逆転勝訴としていた。

http://www.sankei.com/affairs/news/150226/afr1502260036-n1.html産経ニュース

そういうことを言わなくても仕事はできるんでねぇ。
余程仲が良かったりすればね、ハラスメント(嫌がらせ、いじめ)にはならないわけだけど。
コミュニケーションが大事なわけね。

 

アップル、特許侵害で630億円=iTunesめぐり評決―米地裁

  • 2015.02.25 Wednesday
  • 19:02
【シリコンバレー時事】米アップルのコンテンツ配信サービス「iTunes(アイチューンズ)」をめぐり特許を侵害されたとして、米特許管理会社スマートフラッシュが起こした訴訟で、テキサス州連邦地裁の陪審団は24日、アップルに5億3290万ドル(約630億円)の支払いを命じる評決を下した。

スマート社はアイチューンズでダウンロードした音楽や動画のアクセス、保存機能に関して特許を侵害されたと主張。8億5200万ドルの支払いを求め、2013年5月に提訴した。

評決では、アップルが意図的に3件の特許を侵害したと認定された。

一方、アップルは評決を受けて、「スマート社は製品を作らず、雇用もせず、アップルが生み出したテクノロジーに特許使用料を求めている」と批判するコメントを発表し、特許制度改革の必要性を強調した。


http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015022500799時事通信

<知財高裁>「IGZO」商標無効…シャープの請求棄却

  • 2015.02.25 Wednesday
  • 13:19
<知財高裁>「IGZO」商標無効…シャープの請求棄却
(毎日新聞)

 シャープの液晶パネルに使われる「IGZO(イグゾー)」を巡り、同社が商標登録を無効とした特許庁の判断の取り消しを求めた訴訟で、知財高裁(設楽隆一裁判長)は25日、シャープの請求を棄却した。確定すればシャープはアルファベットによる「IGZO」の名称を独占的に使えなくなる。

 IGZOはインジウム、ガリウム、亜鉛、酸素からなる半導体の略称。シャープは2011年にIGZOを商標登録し、特許権を持つ科学技術振興機構(JST)と12年にライセンス契約を締結。世界で初めて量産化に成功した。

 しかし、商標法はそもそも原材料名を商標登録できないと定めていることから、JSTが「研究者らが略称を自由に使えない」などと請求。特許庁は14年3月、商標は無効と判断した。

 シャープは他にもロゴなどの関連商標を登録しているが、今回争いになったのはアルファベットによる「IGZO」のみ。IGZOはスマートフォンなどの液晶パネルの材料として使われ、画質が良く、消費電力も大幅に抑えられる。【山本将克】


http://mainichi.jp/select/news/20150225k0000e040190000c.html

特許権を有する方しか使用・販売はできませんからね。「専売特許」という言葉通り。商標も特許と考えていいでしょう。


 

Google、ブログサービスでの性描写・ヌード投稿を禁止へ

  • 2015.02.24 Tuesday
  • 19:55

 ≪Googleが、ブログサービスBloggerへの露骨な性描写やヌードの画像と動画の投稿を3月23日から禁止する。既存の該当コンテンツは自動的に限定公開設定になる。[佐藤由紀子,ITmedia]≫

 米Googleは、ブログサービス「Blogger」のコンテンツポリシーを3月23日に変更し、露骨な性描写やヌードを扱った画像および動画を一般公開できなくする。

 禁止対象になるコンテンツを投稿しているユーザーが2月23日(現地時間)、Googleから受け取った警告メールをツイートしたことで明らかになった。サポートページにも新たなポリシーの説明が掲載されている。

 これによると、新ポリシーは3月23日から施行される。芸術、教育、ドキュメンタリー、科学など、公共の利益を目的とする裸体像の掲載は許されるという。

 既存のブログに規制対象となる画像や動画が含まれている場合、3月23日にブログの公開設定が自動的に限定公開に変更される。限定公開では、コンテンツはブログの所有者と管理者、明示的に共有しているユーザーしか閲覧できなくなる。

 Bloggerから、例えばこうした規制がほとんどないTumblrなどに移行したい場合は、Googleデータエクスポートでコンテンツを引き上げることも可能だ。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1502/24/news130.html

「はだしのゲン」アラビア語版出版…エジプトで

  • 2015.02.24 Tuesday
  • 15:44
アラビア語に翻訳された漫画「はだしのゲン」(23日、溝田拓士撮影)
アラビア語に翻訳された漫画「はだしのゲン」(23日、溝田拓士撮影)

 【カイロ=溝田拓士】広島で被爆した少年がたくましく生き抜く姿を通して戦争や原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」がアラビア語に翻訳され、エジプトの首都カイロの書店で23日、出版記念イベントが開かれた。

 はだしのゲンは、6歳の時に広島で被爆した中沢啓治さんの代表作で自伝的作品。これまでに英語など約20か国語に翻訳されている。

 翻訳したカイロ大のマーヒル・エルシルビーニー教授は、広島への留学経験があり、はだしのゲンに興味を示し、翻訳に取り組んだ。今回翻訳されたのは全10巻のうち第1巻のみ。第2巻以降の翻訳も検討している。エルシルビーニー氏は、中東でイスラム過激派組織「イスラム国」の勢力拡大などによる混乱が続いていることに懸念を示し、「アラブの若者に平和について考えてほしい」と話した。

http://www.yomiuri.co.jp/book/news/20150224-OYT8T50202.html?cx_text=01読売新聞

海外の投資家を無視できず 三菱UFJFGも社外取締役主導の経営に

  • 2015.02.24 Tuesday
  • 11:30
三菱UFJフィナンシャル・グループが、社外取締役主導で経営を監督する「委員会設置会社」へ移行する方針を固めた。2015年2月下旬の取締役会で正式決定し、6月の株主総会で承認を得たい考えだ。

   3メガバンクの中では、みずほフィナンシャルグループに次いで2番目。三菱UFJがみずほに追随した背景には、海外の金融当局や投資家の厳しい目がある。

みずほとは対照的に、移行には慎重な姿勢

   「社外の人間に銀行の経営が分かるのか」。2013年、暴力団融資問題をきっかけに経営監視強化を迫られたみずほが委員会設置会社への移行を打ち出した時、三菱UFJの役員や幹部は一様に懐疑的だった。みずほとは対照的に、移行には慎重な姿勢を示していたのだ。

   委員会設置会社は、メンバーの半数を社外取締役が占める「指名」、「報酬」、「監査」の3委員会の設置が義務づけられている。業務執行と経営監督を明確に分けることによって、経営の透明性を向上させることが狙いだ。

   三菱UFJは日本企業の大多数を占める監査役設置会社だが、これまでも社外取締役を増やし、役員人事を決める指名委員会や報酬を決める報酬委員会を任意で設けるなど、独自のやり方で経営監督機能の強化に力を入れてきた。こうした経緯も、委員会設置会社への移行に距離を置いてきた要因だ。

「三菱UFJも必ず追随する」と「予言」

   それが、なぜ今になって委員会設置会社へ転換するのか。背中を押した最大の理由は、国際的な規制強化の流れと海外投資家の厳しい視線だ。

   米欧の金融当局は、巨大金融機関の経営の「暴走」を防げずに引き起こされた2008年のリーマン・ショックを教訓に、金融機関に対して経営監督機能の強化を求めている。FSB(金融安定理事会)は、国際金融システム上、重要な金融機関「G−SIFIs」として認定されている世界の巨大金融機関に、ガバナンス(経営統治)強化策を強く要請している。

   日本では一般的な監査役設置会社は、海外の当局や投資家から見れば、執行と監督が完全に分離されていない懸念がぬぐえない。いち早く委員会設置会社へ移行したみずほの経営陣は「世界では委員会設置会社がスタンダード。金融当局の要請もある。三菱UFJも必ず追随する」と「予言」していた。海外事業を稼ぎ頭に位置づける三菱UFJにとって、こうした海外の視線はもはや無視できるものではなく、委員会設置会社への移行が最善との結論に達した。

三井住友の今後の動向が注目される。

   ただ、委員会設置会社へ移行しさえすればガバナンスが強化されるわけではない。問題は実効性を伴うかどうかだ。役員の人事権まで握る社外取締役が単なる「お飾り」に終われば、ガバナンス向上は望めない。まずは取締役会議長を外部人材に任せるのかなど、新体制の布陣が実効性を占う試金石になりそうだ。

   みずほに続き三菱UFJが委員会設置会社へ移行すると、3メガバンクの中では三井住友フィナンシャルグループだけが監査役設置会社となる。三井住友は現在のシンプルな組織構造が迅速な経営判断につながっているとも言われており、今後の動向が注目される。

http://www.j-cast.com/2015/02/24228585.html?p=allじぇいきゃすとにゅーす 

監査役制度と委員会設置会社

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