米、日本政府を盗聴か 「ウィキリークス」が文書公開

  • 2015.07.31 Friday
  • 20:58
日本政府や日本企業に対し、米機関による盗聴を暴露したウィキリークスのホームページ(31日)
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日本政府や日本企業に対し、米機関による盗聴を暴露したウィキリークスのホームページ(31日)

 内部告発サイト「ウィキリークス」は31日、米国家安全保障局(NSA)が少なくとも2006年ごろから日本の内閣、日本銀行、財務省などの幹部の盗聴を試みていたとして、米政府の関連文書を公開した。NSAによる盗聴には日本の貿易や経済活動に関わるやりとりなどが含まれていたという。

 同サイトによると、盗聴が行われていた時期は遅くとも06年からの第1次安倍内閣までさかのぼる。盗聴のリストには菅義偉官房長官、宮沢洋一経済産業相、日銀の黒田東彦総裁らの名前があった。また、財務省などの官庁、三菱グループ、三井グループなどの企業も記載されていた。一部の盗聴内容についてNSAは、情報収集活動などで協力するオーストラリア、カナダ、英国、ニュージーランドの当局と共有していたという。

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 ウィキリークスが公開した文書によると、米国は農産物の輸入に関わる日本側の立場、01年に始まった多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)を巡る議論、気候変動や原子力エネルギー、二酸化炭素(CO2)排出の政策などについて把握していた。

 例えば07年の「安倍首相のCO2削減計画を盗聴」と題された文書では、「日本はCO2の削減目標を50年までに半減と発表するようだ。米国に事前に知らせるつもりはないようだ」などと記している。

 「日本の世界貿易機関(WTO)を巡る計画についての情報収集」とする文書は09年作成としている。「農林水産省は石破茂農相(当時)のために、ドーハ・ラウンドを巡る論点の原案をまとめた。米国との対話で、漁業の補助金や海産物の関税などについて持ち出す可能性がある」などとした。

 国際エネルギー機関(IEA)など国際機関との通信、米国や欧州連合(EU)との関係についての議論、首相官邸でのミーティングの中身も情報を得ていたという。

 ウィキリークスは同日のプレスリリースで、「世界の大国が誇りを持って行動すると考えない方がいい。ルールがないというのが唯一のルールだと日本は学ぶべきだ」などとする声明を発表した。

 ウィキリークスはNSAによるドイツやフランスに対する盗聴活動も暴露しており、外交問題に発展した。

 ▼ウィキリークス 政府機関や民間の内部告発情報を公表するウェブサイト。オーストラリア国籍の元ハッカー、ジュリアン・アサンジ氏が創設した。自らを「非営利のメディア組織」とし、2007年から活動している。
 寄せられた情報は、ウィキリークスと協力関係にあるジャーナリストが裏付けを行い、専門家が情報の価値を調べた上で公表するかどうかを判断するという。オンライン百科事典「ウィキペディア」と異なり、外部のネット利用者による編集はできない。趣旨に賛同する人から広く寄付を募り運営している。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM31H4W_R30C15A7EA2000/?dg=1 

♪RC SUCCESSSION ブン・ブン・ブン https://www.youtube.com/watch?v=gmGVuvOCkCo

配色がウリふたつ 東京五輪エンブレムに“第2のパクリ疑惑”

  • 2015.07.31 Friday
  • 15:15
スペインの「ヘイ・スタジオ」の作品(ヘイ・スタジオのHPから)

スペインの「ヘイ・スタジオ」の作品(ヘイ・スタジオのHPから)

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 東京五輪のエンブレムのデザインを巡って、“盗作”疑惑を持たれている佐野研二郎氏(43)。ベルギーのリエージュ劇場のエンブレムをデザインしたオリビエ・ドビさん(52)が、「驚くほど似ている」とSNSで指摘し大きな波紋を呼んでいる。

 その佐野氏に新たなバッドニュースだ。今度はスペインのデザイン事務所の作品を“パクった”疑惑が浮上している。作品を作ったのは、バルセロナにある「ヘイ・スタジオ」で、「rebuild japan」という題名。

 東日本大震災の寄付を募る目的で作られたスマホ用の壁紙だ。佐野氏の作品と比べると赤い円をはじめ、金、黒と配色がウリ二つ。リエージュ劇場のエンブレムと足して2で割ったように見えなくもない。

 佐野氏は多摩美術大を卒業後、博報堂勤務を経て、2008年にデザイン事務所「MR_DESIGN」を設立。これまで多くの広告作品や、日光江戸村の「ニャンまげ」などのキャラクターデザインを手掛けた。まさか、“パクリ”に手を染めてしまったのか。


■刑事訴訟なら3億円の罰金も

真相を確かめるため日刊ゲンダイは30日午後、佐野氏の事務所を訪れたが、ドアは施錠され呼び鈴を押しても返答はなかった。どうやら佐野氏本人は、海外出張中らしい。東京オリンピック組織委員会に問い合わせるも、「国内外でIOCと連携し商標調査を行った結果、問題ないと判断した」との返答だった。ただし、リエージュ劇場のエンブレムについて事前に調べたかどうかについての回答はなかった。

オリビエさんは「弁護士と対応を協議している」と述べているだけに、佐野氏は著作権法違反で訴えられる恐れもあり得る。“盗作”と判断されたら、巨額の代償を払うことになるかもしれない。

「民事訴訟では、使用の差し止め請求や損害賠償請求をされる可能性があり、著作権者がどれだけの損害を被ったかで損害賠償として認められる金額が変わってきます。また、著作権侵害は犯罪に当たるので、著作権者の告訴があれば刑事訴訟に発展する可能性もあります。この場合、法人として使用している場合には3億円以下の罰金の可能性もあります」(東京・永田町の法律事務所・加藤寛久弁護士)

佐野氏は盗作疑惑が持ち上がってから、突如ホームページに閲覧制限をかけ、SNSも削除した。盗作疑惑について、佐野氏は「お答えできない」と話しているが、一刻も早く釈明した方がよさそうだ。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162281/1にっかんげんだい 

なんかスッキリしないなー。
 

東京五輪エンブレム「劇場ロゴ」そっくり問題 「知的財産権」侵害の可能性は低い?

  • 2015.07.31 Friday
  • 14:36

東京五輪エンブレム「劇場ロゴ」そっくり問題 「知的財産権」侵害の可能性は低い? 東京オリンピックのエンブレム(左)とリエージュ劇場のロゴ。デザイナーのドビさんはフェイスブック上に比較画像を投稿した

2020年東京オリンピックのエンブレムをめぐり、ベルギーのデザイナーが手がけた劇場のロゴと「そっくりだ」と指摘された問題が波紋を広げている。報道によると、ベルギー在住のグラフィックデザイナー、オリビエ・ドビさんは、エンブレムの使用禁止をIOC(国際オリンピック委員会)に求める方針だという。

ベルギー東部にあるリエージュ劇場のロゴを数年前にデザインしたというドビさんは7月27日、自身のフェイスブックやツイッターで、劇場のロゴと東京オリンピックのエンブレムを比較した画像を掲載し、「似ている」などと指摘した。

東京オリンピックのエンブレムは、アートディレクターの佐野研二郎さんがデザインしたもので、7月24日に発表されたばかりだった。今回の「似ている」という指摘に対して、東京五輪組織委員会やIOCは「国際的な商標登録の手続きを経ており、問題はない」という見解を示している。

はたして、東京オリンピックのエンブレムのデザインは、法的に問題ないのだろうか。知的財産権にくわしい唐津真美弁護士に聞いた。

●「東京五輪エンブレムと劇場ロゴと混同する人が多いとは思えない」

「今回のケースは、『商標権』と『著作権』の観点から検討する必要があります。

東京オリンピックのエンブレムが、いずれかの権利を侵害しているとなれば、権利者は使用の差し止めや損害賠償を請求できるからです」

唐津弁護士はこう切り出した。まず、商標権の観点からはどうなるのだろうか。

「仮に、リエージュ劇場のロゴが商標登録されている場合、まず問題になるのが商標権侵害です。

商標権侵害にあたるかどうかを判断する際には、通常の場合、商標が類似しているかどうかや、商品・サービスが類似しているかどうかが、問題となります。

商標の類似については、商標の外観や読み方、さらに一般的な印象の類似性を検討します。これに加えて、取引の相手方や一般の消費者が商品を購入するときに通常払うと思われる注意の程度を基準として、総合的に、商品やサービスの提供者が誰であるか『誤解するおそれ』があるかどうかを判断します。

商標の主な機能は、自己の商品を他の商品と区別するための『目じるし』としての機能にあるからです」

東京オリンピックのエンブレムは、商標権侵害にあたるのだろうか。

「さきほどの観点から、東京オリンピックのエンブレムと劇場ロゴを比較すると、たしかに図形部分においてデザインの類似性はあると思います。

しかし、色の印象、特に赤い丸の印象が大きく異なります。また、エンブレムのデザインについては『TOKYO2020』という文字や、五輪マークもセットで使われています。

東京オリンピックのエンブレムを見て、劇場ロゴと混同する人が多いとは思えません。結論として、商標権侵害が成立する可能性は低いと思われます」

●「劇場ロゴが著作物として認められる可能性は低い」

では、著作権の観点からはどうだろうか。

「仮に、劇場ロゴが著作物として著作権法上の保護を受けており、オリンピックのエンブレムが劇場ロゴに依拠して作成された翻案物と認められれば、劇場ロゴに対する著作権侵害が成立することになります」

ロゴは著作物にあたるのだろうか。

「文字のデザインであるロゴやタイプフェイス(書体)が、著作物にあたるかどうかについては過去に複数の裁判例が出ていますが、いずれもその著作物性を否定しています。

判決は『ロゴのデザイン的要素が、見る者に特別な美的感興を呼び起こすに足りる程の美的

創作性を備えているような、例外的場合には著作物性が認められる』といった表現をしています。

つまり、ロゴが著作物として保護される可能性は残されているものの、原則として、ロゴの著作物性は否定されています。過去の裁判例において、『美術としての格別の創作性を有する』と認められたロゴはありません。

このような立場に立つと、日本の裁判所において、劇場ロゴ(TheaterのTとLiege(リエージュ)のLを組み合わせたデザイン)が著作物と認められる可能性は低いと思われます」

このように唐津弁護士は説明する。

「万が一、劇場ロゴの著作物性が認められたとしても、文字をベースにしたデザインであることを考慮すれば、その著作権法上の保護の範囲は限定的になると考えられます。オリンピックのエンブレムが劇場ロゴの著作権を侵害していると認められる可能性は低いでしょう。

また、東京オリンピックのエンブレムのデザイナーが書面で発表したコメントには、『報道されている海外作品は、まったく知らないものです。制作時に参考にしたことはありません』という記載があるようです。

これが真実であれば、翻案権侵害が成立するための要件である『依拠性』がないことになるので、仮に、劇場ロゴとオリンピックのエンブレムがまったく同一だったとしても、著作権侵害は成立しないことになります」

なお、今回の東京オリンピックのエンブレムについては、スペインのデザイナー事務所が東日本大震災の復興支援のために作ったデザインと配色が同じであるという指摘もされている。

「配色は『アイデア』の範囲に属するものです。著作権で保護されているものではないので、この点についても著作権侵害は成立しないと考えます」

このように説明したうえで、唐津弁護士は次のように述べていた。

「以上から、オリンピックのエンブレムが劇場ロゴの知的財産権を侵害している可能性は低いと思われます。

劇場ロゴの権利者は、オリンピックのエンブレムが著作権を侵害している疑いがあるとして、IOCに使用差し止めを求める申立書を送付する方針だという報道もありますが、日本側として主張すべき点はきちんと主張すべきだと思います。

ただ、一連の騒動によって東京オリンピックのイメージに影響があることは否定できません。組織委員会その他関係者による誠実な説明を期待したいと思います」

ニック・ゴードン、過失致死の疑いで逮捕の可能性

  • 2015.07.31 Friday
  • 11:11

ニック・ゴードンがボビー・クリスティーナ・ブラウンへの過失致死の疑いで逮捕される可能性が出てきた。検察官らは26日(日)に亡くなったボビー・クリスティーナが今年1月、自宅浴室で意識不明の状態で見つかった当日にニックがボビー・クリスティーナに薬物を入手する手助けをしていたとみていることをTMZが報じている。

ボビー・クリスティーナが発見されたときに同じ自宅内にいたマックス・ローマスは現在ジョージア州で別の2件の薬物関連の重罪に問われているのだが、警察はマックスと協定を結ぼうとしていると言われており、もしマックスが当時ボビー・クリスティーナ宅で実際に何が起きたのかを明かせば、現在問われている2件の罪状に対して保護観察処分を与えること、ボビー・クリスティーナの件に関しては刑事免責することを条件としているようだ。

警察側はボビー・クリスティーナが薬物問題を抱えていることや意識を失う可能性があることなどをニックが認識していたにも関わらず、薬物を入手する手助けをし、さらに危険な状態で放置したと判断している。

TMZはさらに、関係者らは静脈注射によるものではないとしているものの、ニックが事件当日の朝にボビー・クリスティーナと一緒に薬物を摂取したと話していることなども明らかにしている。

今週に入って行われたボビー・クリスティーナの検死では、殺人の決定的な兆候は見られなかったという。その一方で毒物検査ではボビー・クリスティーナが薬物影響下にあったかどうかは断言できるものの、その薬物の入手経路については不明なままとなる。


http://big-celeb.jp/2015/07/post_3272.htmlビッグ☆セレブ

司法取引というやつです。
承諾すれば、真実がある程度見えてきます。それなりの効果はあるんでしょう。日本では違憲ですが。

出光、昭シェル株3割を英蘭シェルから取得 統合協議が加速

  • 2015.07.30 Thursday
  • 19:55
 7月30日、関係筋によると出光興産は、英蘭シェルが保有する昭和シェル石油株式35%のうち約33%を取得し、筆頭株主となる。チューリッヒで4月撮影(2015年 ロイター/Arnd Wiegmann)

[東京 30日 ロイター] - 出光興産は30日、昭和シェル石油の発行済み株式の35%を保有する英蘭大手石油ロイヤル・ダッチ・シェル RDSa.L から33.3%(議決権ベース)の株式を、総額1690億円で取得する契約を締結したと発表した。

出光は昭和シェルの筆頭株主となり、両社は経営統合に向けた協議を加速させるとしている。

出光の昭和シェル株の取得価格は1株当たり1350円で、同日の同社株の終値(1170円)を15%上回っている。出光の発表によると、2016年上期の株式譲渡を予定している。

出光と昭和シェルはそれぞれの発表資料で、「昭和シェルとの経営統合に向けた協議を加速する」(出光)、「出光興産との間で経営統合を行うことを基本方針として、協議を本格化させる」(昭和シェル)と、統合を目指す意向を表明した。

両社の直近の業績を単純合計すると、売上高は約7兆6200億円。統合が実現すれば、売り上げ規模で国内最大手の石油グループのJXホールディングス(約10兆8800億円、非鉄金属業含む)に近づく。

国内石油市場は少子高齢化や自動車の燃費向上などにより需要減少が続くことが確実視されており、従来から業界再編は必至とみられていた。

出光・昭和シェルが統合した場合、石油精製・販売を手掛ける国内大手石油グループは、JX、出光・昭和シェル、コスモ石油、東燃ゼネラルの4社に集約される。

30日に記者会見した出光の月岡隆社長は、「出光と昭和シェルが統合すれば大手4社体制になるが、それが最終形とは考えづらく、さらなる再編もありうる」と述べた。

 

*詳細を追加します。

(浜田健太郎、月森修 編集:田中志保)

http://jp.reuters.com/article/2015/07/30/ide-idJPKCN0Q40HO20150730?pageNumber=2&sp=trueロイター

日大が新設「危機管理学部」 教授陣に名を連ねる大物官僚たち

  • 2015.07.29 Wednesday
  • 20:20
 約6万6000人の学生を抱える日本最大のマンモス大学「日大」が来春、新学部を開設する。その名もズバリ「危機管理学部」だ。新学部なのにはやりの「カタカナ」名を付けないところが“バンカラ校風”の日大らしいが、「危機管理学部」と言われて講義内容がパッと思い浮かぶ人はまずいないだろう。一体、どんな学部なのか。

 日大の新学部設置は88年の薬学部以来。世田谷区の「三軒茶屋」に新校舎を置き、入学定員は300人を予定。大学のホームページには〈時代に求められている危機管理のエキスパートをいち早く養成し、社会に送り出します〉とあり、地震や津波などの自然災害時の避難や救出活動を学ぶ「災害マネジメント」、戦争やテロ、環境問題などについて学ぶ「グローバルセキュリティー」など4つの研究分野を予定している。卒業後の進路は公務員や企業のコンプライアンス担当が想定されているようだ。


カリキュラムを見る限り、既存の「法学部」や「国際関係学部」でも対応できそうだが、他学部にない大きな特徴があった。教授陣に警察や公安関係のOBが目立つことだ。それも、教員紹介のプロフィルをみると、山梨、栃木、埼玉の各県警本部長を歴任した金山泰介氏、元埼玉県警本部長の茂田忠良氏、元内閣情報調査室内閣参事官の吉富望氏、元公安調査庁調査第二部第二課長や東北公安調査局長を務めた安部川元伸氏……など大物ばかり。

そのスジの関係者はキャンパスに近寄りがたいだろう。まさか教授に逆らった学生に尾行が付き、友人関係や私生活が洗いざらい調べられる――なんてコトはないだろうが、想像するだけでもシャレにならない。

日大に開設目的や警察OBが多い理由などを電話で問うと、「いつ記事にするのか」「(取材は)どういう趣旨なのか」と記者に逆質問し、最後は「質問内容をメールしてください。ただし、今日は担当者が不在です」(広報課)と回答。さすが、しっかりした危機管理の対応というのか……。

まっ、いずれにしても、この新学部では、学内に潜入した私服警官と学生が「大学の自治」をめぐって衝突した「東大ポポロ事件」のような騒ぎが起きる可能性はまず、ない。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162171/1にっかんげんだい 

三茶?マジで。
 

デヴィ夫人、拉致被害者は「諦めて」

  • 2015.07.29 Wednesday
  • 19:09
北朝鮮問題に関して持論を展開したデヴィ夫人

北朝鮮問題に関して持論を展開したデヴィ夫人

拡大写真はこちら

 デヴィ夫人が29日、公式ブログを更新。北朝鮮の核兵器保持を支持し、さらには拉致被害者家族に「諦めていただけないでしょうか」とする持論を展開した。

 ネット上では、このブログでの発言に対し、「ダメでしょう」「失礼にも程がある」「家族の気持ちも考えず…」などと批判が殺到。ほかにも、“自分の身に置き換えて発言してほしい”“自分の身内が拉致されても同じことが言えるのか”、などと非難する内容が、厳しい言葉で並んでいる。

 デヴィ夫人はこの日、安保法案支持を書き込む中で中国の脅威を主張、翻っては自ら親交のある北朝鮮について「核を持って、何が悪いのでしょう。自分の国を守るための抑止力です」と、その核武装を肯定した。

さらには拉致事件について「あってはならないし、許されないことだとは思いますが」と断りながら「日本が戦争中に行ったことを考えたら、その比ではないでしょう」とし、拉致被害者家族に対して「伏してお願いしたい。日本と北朝鮮両国の為にも、諦めていただけないでしょうか」と、両国の国交正常化のためにあきらめるよう“お願い”した。

また、ブログには「少なくとも拉致された方々は、丁重に扱われていると聞いています」ともつづっている。

デヴィ夫人は、夫のスカルノ元大統領が北朝鮮の金日成主席と親しかったことから北朝鮮に親しみを持ち、この春にも北朝鮮を訪問している。

http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2015/07/29/0008254962.shtml
 

北千住駅が「北干住駅」に、ホーム看板27枚誤植で交換 東京メトロ千代田線

  • 2015.07.29 Wednesday
  • 17:34

 「北千住駅」と「北干住駅」、間違いはどこ?

 東京メトロは29日、東京都足立区の東京メトロ千代田線「北千住駅」のホームにある駅名表示板27枚が、7月頭から「北干住駅」になっていたと明らかにした。発注の際に「千」と「干」を間違えたのが原因。

 東京メトロは原因を詳しく調査中。担当者は「一見すると気付きにくいが、ほかの看板と見比べれば明確な誤りと分かる。お恥ずかしい限り」と話している。

 標識はLED照明に更新する際に取り換えられていた。21日に乗務員の指摘で発覚した。近く交換する予定で、応急処置としてシールを貼り修正している。

 同駅にある27枚以外の看板や路線名の「千代田線」の表記、同じ路線の「千駄木駅」の看板の「千」に誤りはない。

http://www.sankei.com/life/news/150729/lif1507290027-n1.html産経新聞 

「きたかんじゅ」か…


 

“日本に戻っていた”浜崎あゆみ「LAは仕事しにくかった」と仰天告白! 念願の米永住権諦め、離婚発表か

  • 2015.07.28 Tuesday
  • 20:30
「Numero TOKYO」公式サイトより

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 2013年頃から、アメリカのロサンゼルスを拠点に活動していたとされる浜崎あゆみ(36)が、すでに拠点を日本に戻していることを明かした。

 28日発売の雑誌「Numero TOKYO」(扶桑社)のロングインタビューに応じた浜崎は、LAでの生活を振り返り、「自分でも『これ、仕事がしにくいじゃん、違うでしょ』って、内心気づいてはいた」と告白。しかし、「大ごとにしてしまった」ために「これが私にとっての最善」という顔を装っていたという。

 また、そもそもLAに移り住んだ理由について「自分の人生で最大にやらかしちゃったな、っていうことから逃げようとしていた」と話し、「あまりにも情けなくて、日本に居られなかった」「あの時ばかりは、自分で自分をどうにもできなかった」と後悔の念を吐露。LAでの生活中は、「軸がズレてる感じ」がずっとあったといい、「日本に戻ろう」と決意したそう。

 浜崎といえば、13年11月にLAの自宅で撮影された写真集と、LAでの私生活を紹介したライフスタイルブックの発売を発表。LAに移り住んでいたことは、ファンでさえ寝耳に水だったため、本の企画ありきの“演出”という見方も強かった。しかし、同年12月に10歳下のアメリカ人男性との婚約を発表。昨年3月、浜崎の母親が都内の区役所に婚姻届とアメリカの結婚証明書を提出した。

 昨年11月に雑誌に掲載されたインタビューでは、夫について「家族だなぁって気づく瞬間があるの」などとノロけていた浜崎だが、今回は夫について不自然なほど触れられていない。そこで気になるのが、離婚の可能性だ。

「かねてより過剰な“西洋コンプレックス”が指摘されている浜崎ですが、当初からグリーンカード(アメリカ永住権)目的の結婚とウワサされてきた。正式な永住権を取得するためには、結婚生活を2年以上続ける必要があるため、離婚するとしたら『結婚2年半後あたりが怪しい』とされてきたが、すでに日本に戻ってきているとすれば、結婚生活の実態がないと見なされる可能性も。浜崎自身、結婚や出産に興味がないのは明らかですし、今月16日発売の『女性セブン』(小学館)も、夫をシンガポールの別荘に1人残し、別居中であることを報じている。近々、離婚が発表されるかもしれません」(芸能記者)

 1年前のインタビューでは、定住しない自身の生き方について「リアルなライフスタイル」「世界中がホームという感覚で暮らしている」と語っていた浜崎。だが、そんなスターらしい彼女でさえ、日本とアメリカの距離は少々遠かったようだ。

http://www.cyzo.com/2015/07/post_23121.html?utm_source=nikkan&utm_medium=tab&utm_campaign=ctr日刊サイゾー 

永住権が取れない?うそでー!そんなわけない。
 

韓国検察、証拠に「2ちゃん」書き込み提出の焦り… 産経前ソウル支局長公判

  • 2015.07.28 Tuesday
  • 17:01


ソウル中央地裁に入る(左から)弁護側証人の植田祐一・西日本新聞ソウル支局長と加藤前支局長=27日(三尾郁恵撮影)【拡大】

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(49)への第8回公判が27日、ソウル中央地裁で開かれ、弁護側証人として西日本新聞の植田祐一ソウル支局長(47)が出廷、コラムについて「韓国社会を分析する記事だった」と証言、公益性があるとの見解を示した。

 植田氏は、加藤前支局長のコラムについて「当時の朴政権と国内世論の関係をよく表した記事だ」と評価。「刑事訴追されなければならない記事とは思わない。(起訴は)行き過ぎだと思う」と主張した。

 一方、加藤前支局長を在宅起訴したソウル中央地検が、問題とされた加藤前支局長のコラム「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」に対し、インターネット掲示板「2ちゃんねる」などに寄せられた過激な書き込みを集めてソウル中央地裁に意見書として提出していたことが、27日の公判で明らかにされた。

 関係者によると、「整形のメンテにでも行ってたんじゃないの」「女なんだからデートもするでしょう」など、朴大統領を中傷するような内容がほとんどだという。

 検察側はこの日の公判で、意見書を基に「(加藤前支局長のコラムに対する)日本国民の主な反応は男女関係にあったことが確認できた」とし、「コラムは公共の利益のために書かれた」という弁護側の主張を否定する証拠になると強調した。

 これに対し、弁護側は「メディアでもないサイトに寄せられた匿名の意見」であり、「偏った極端な一部の考え」であると反論。「これらのコメントを、加藤前支局長のコラムに対する日本国民の反応だといえる検察の勇気がうらやましい」などと皮肉で応じた。

 韓国の司法関係者は検察側の意見書について、「無理な見解であり、出さない方がよかった。加藤前支局長を有罪にしようという焦りが感じられる」と指摘している。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150728/frn1507281700006-n1.htm夕刊フジ

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