ろくでなし子被告の一部無罪が確定 検察が上告せず

  • 2017.04.28 Friday
  • 22:36

漫画家、五十嵐恵=ペンネーム・ろくでなし子=被告(45)の作品がわいせつ物にあたるかなどが争われた刑事裁判で、自身の女性器をかたどり着色するなどした立体作品はわいせつ物に当たらない、とした東京高裁判決の一部無罪が確定した。女性器の3Dデータを配った行為については有罪判決を受け、弁護団が上告している。弁護団によると、創作物のわいせつ性を巡る裁判で無罪が確定したのは、映画「愛のコリーダ」の関連本に対する東京高裁判決以来、35年ぶり。

 高裁は今月13日、わいせつ物陳列罪などに問われた五十嵐被告に一部無罪を言い渡した。東京高検は上告期限の27日までに最高裁に上告せず、確定した。(志村英司)

 

http://www.asahi.com/articles/ASK4X55XPK4XUTIL03C.html朝日新聞デジタル

安倍晋三首相の靖国参拝差し止め訴訟 原告側の市民が敗訴 東京地裁

  • 2017.04.28 Friday
  • 17:41

安倍晋三首相が平成25年12月、首相として靖国神社に参拝したのは政教分離原則に反して不当だとして、靖国参拝に反対する市民ら約630人が安倍首相や国などを相手取り、参拝の差し止めや1人1万円の損害賠償、違憲性の確認を求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。岡崎克彦裁判長(木村周世裁判長代読)は「安倍首相の靖国参拝は原告らの法的利益を侵害しない」として、いずれの訴えも退けた。

 争点は(1)靖国参拝は原告らの法的利益を侵害したか(2)靖国参拝は政教分離原則に反して違憲か−など。

 岡崎裁判長は「首相による靖国参拝は、他者の信仰への圧迫、干渉を加えるものではない」などとし、原告の法的利益を侵害しないと指摘。「法的利益を侵害しない以上、参拝の差し止めや損害賠償、違憲性の確認を求める訴えには理由がない」などとして退けた。

 

http://www.sankei.com/affairs/news/170428/afr1704280020-n1.html産経新聞 

無線LANただ乗りに無罪 電波法違反にあたらず 東京地裁

  • 2017.04.27 Thursday
  • 19:13

他人の家に設置された無線LANの通信を暗号化する鍵を解読し、無断でインターネットを使う、いわゆるただ乗りが、電波法違反の罪にあたるかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は、鍵を解読することは電波法で罰せられる行為ではないとして、無罪を言い渡しました。

松山市の無職、藤田浩史被告(31)は、他人の家に設置された無線LANの通信を傍受して、暗号化する鍵を解読し、無断でインターネットを使うただ乗りをしたとして、電波法違反の罪に問われたほか、銀行のサーバーに不正に取得した企業の情報を使って侵入した、不正アクセス禁止法違反の罪などに問われました。

被告側はいずれも無罪を主張し、インターネットのただ乗りについては、無線LANの鍵の解読は電波法違反の罪にはあたらないと主張していました。

27日の判決で、東京地方裁判所の島田一裁判長は「電波法では、無線通信の秘密を盗んで使用した者は罰せられるが、無線LANの鍵は暗号化された情報を知るための手段にすぎず、無線通信の内容だとは言えない」と指摘し、無罪を言い渡しました。

今回は、無線LANのただ乗りで初めて検挙されたケースでした。

一方で、不正アクセス禁止法違反の罪などについては有罪とし、被告に懲役8年を言い渡しました。

判決について、東京地方検察庁の山上秀明次席検事は「判決内容を十分検討して適切に対処したい」というコメントを出しました。

専門家「設置者が適切に管理するしかない」

インターネットのセキュリティーに詳しい、慶応大学の武田圭史教授は「世の中には制限なくアクセスできる公衆無線LANなどがあり、自分のものではない無線LANを使うことを、すべて法律で取り締まるのは難しい」と指摘しています。
そのうえで、ただ乗りの対策について、「通信を強固に暗号化して不正に接続されることを防ぐ手法があるので、無線LANの設置者が適切に管理するしかないのではないか」と話しています。

高樹沙耶被告に有罪=自宅での大麻所持−那覇地裁

  • 2017.04.27 Thursday
  • 17:49

判決後、取材に応じる元女優の高樹沙耶被告=27日午後、那覇市

 

 沖縄県石垣市の自宅で大麻を所持したとして、大麻取締法罪に問われた元女優の高樹沙耶(本名・益戸育江)被告(53)の判決が27日、那覇地裁であり、潮海二郎裁判長は懲役1年、執行猶予3年(求刑懲役1年)を言い渡した。

〔写真特集〕元女優・高樹沙耶さん

 判決後、取材に応じた高樹被告は控訴しない意向を表明した。
 判決で潮海裁判長は、高樹被告が2013年ごろ、同居人の会社役員森山繁成被告(58)=同罪で起訴、公判中=の求めに応じて、自宅へ大麻の持ち込みを許可したと指摘。大麻は森山被告の所有物だったとの弁護側主張を、「自宅の大麻を管理し得る状況だったことは明らかで、共同所持が認められる」と退けた。
 その上で、「複数回、大麻を使用したと述べた被告の責任を軽く見ることはできない」と批判した。
 判決によると、高樹被告は森山被告と共謀し、昨年10月25日、石垣市の自宅で乾燥大麻計約55グラムを所持した。(2017/04/27-15:50)

 

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042700807&g=soc

 

 

合法化活動「一線から退く」=医療用大麻の意義主張−高樹被告

 自宅で大麻を所持したとして有罪判決を受けた元女優の高樹沙耶(本名・益戸育江)被告(53)。27日の判決後に報道各社の取材に応じ、主張してきた医療用大麻の合法化に関し、「(活動の)一線から退かせていただく」と語った。

高樹沙耶被告に有罪=自宅での大麻所持−那覇地裁

 高樹被告は合法化活動について、「逮捕で全てを失った。困っている方に使えないかとの思いで頑張ってきた」と涙ながらに意義を訴えた。その上で、判決を「認識の違い」と解説した。
 高樹被告は、判決前の時事通信の取材には「小さな真実を伝えていく活動はするつもりだ」と述べ、今後も医療用大麻の合法化に向け取り組む意向を示していた。大麻の使用は、「これだけ世の中を騒がせているので、いくら良いものでも法律は守る」と、今後は使用しない考えを示していた。
 また、「『こんな役をやってもらいたい』という監督がいれば、ご縁でやらせていただくかも」と述べ、女優業への復帰にも言及した。(2017/04/27-17:49) 

 

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042700815&g=soc

 

まだ日本では違法なだけ。米国では解禁されている。

「君が代不起立」で再雇用拒否めぐる訴訟、2審も元教諭側敗訴 分かれる判断 東京高裁

  • 2017.04.26 Wednesday
  • 18:41

都立高校と都立特別支援学校の元教諭3人が、卒業式などで国歌「君が代」の斉唱時に起立せず懲戒処分を受けたことを理由に、都教育委員会が定年後に非常勤教員として再雇用しなかったのは不当だとして、東京都に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が26日、東京高裁であった。永野厚郎裁判長は「式典の円滑な運営に協力せずに懲戒処分を受けた元教諭を再雇用しないとした都教委の判断に裁量権の逸脱はなかった」として、元教諭側の訴えを退けた1審東京地裁の判断を支持し、請求を棄却した。

 再雇用を拒否された元教諭22人が都に損害賠償を求めた同種訴訟では平成27年、(1)再雇用は通例化している(2)積極的に式を妨害したわけではなく、戒告処分を1、2回受けただけ−などを理由に、「再雇用拒否は都教委の裁量権の逸脱だった」として、1審東京地裁、2審東京高裁とも元教諭側を勝訴とした。都側が上告し、最高裁で継続中。判断が分かれたことで、最高裁の判断が注目される。

 訴訟の争点は、(1)都が平成15年に各都立校の校長に出した「教員が国歌斉唱時に起立するよう徹底せよ」とした通達と、各校長が教員に起立・斉唱を命じた職務命令は、思想・良心・信仰の自由などに反して無効か(2)元教諭側の再雇用を拒否した都教委の判断は裁量権の逸脱か−などだった。

 永野裁判長は通達・職務命令について、「国歌を起立して斉唱するのは儀礼的な行為であり、個人の内心の自由を直接的に侵害するものではない」と指摘。「保護者らも参加し、全校を挙げて行う式典は円滑に運営される必要がある」として違法性はないとした。

 さらに再雇用拒否の妥当性についても「再雇用が通例化しているとしても、無条件に再雇用されるわけではなく、選考を経る必要がある」と指摘。その上で、「不起立は式典の出席者に違和感を与え、式典の厳粛さを害す行為で、通達と職務命令は式典の厳粛さを守るためのものだ。公務員は各組織で法令などに基づく決定に従うべきだが、元教諭らは公然と反する行動を取った」と判断。「教諭や非常勤教諭には校長など上司の命令に従う義務がある。職場の秩序や公務の円滑さを守るために、(過去に命令に反する行為をした)元教諭らを再雇用しなかった都教委の判断に、裁量権の逸脱はない」と結論付けた。

 判決後、元教諭側は「不当判決だ」として、上告する意向を示した。

 

http://www.sankei.com/affairs/news/170426/afr1704260021-n1.html産経新聞 

北朝鮮が過去最大規模の砲撃訓練…米国の圧力に対抗か

  • 2017.04.25 Tuesday
  • 18:05

写真写真を拡大する

朝鮮人民軍が2016年3月に行った火力演習(朝鮮中央通信)

 

朝鮮人民軍の創建85周年を迎えた25日、北朝鮮が東海岸の元山(ウォンサン)付近で過去最大規模の砲撃訓練を実施したもようだ。聯合ニュースが韓国政府筋の話として伝えた。

訓練には長距離砲など300〜400門が投入され、金正恩党委員長が立ち会ったという。

北朝鮮が軍事境界線付近に集中的に配備している長距離砲は韓国の首都圏を射程に収めており、訓練は空母打撃群を朝鮮半島近海に派遣した米国などからの圧力に対抗したものと見られる。

 

http://dailynk.jp/archives/87588デイリーNKジャパン__北朝鮮_その深部とポテンシャルを探る

バンドのラウドネスが入国拒否を理由に全米ツアーキャンセル

  • 2017.04.20 Thursday
  • 14:55

ラウドネス公式サイト ねとらぼ

 4月19日から全米ツアーを予定していた日本のヘヴィメタルバンド「LOUDNESS(ラウドネス)」が、初日にシカゴの空港で入国を許可されなかったためそのまま帰国しました。ツアーはすべてキャンセルが決まっています。

【入国拒否を説明するライブハウス】

 バンドのボーカル・二井原実さんは19日にブログで、「アメリカツアーはキャンセルです。3時間シカゴ滞在して帰国です。詳しいことは、オフィシャル発表までしばしお待ちを」と説明。キャンセル理由について特に触れていませんが、「バンドは過去に入国拒否されたことは一度もありません」「二井原個人も入国拒否されたことはありません」と述べています。

 19日に出演する予定だったイリノイ州シカゴのライブハウス「REGGIE’S ROCK BAR」は公式サイトで、「米国政府が外国人入国者に敷いた新たな厳しい政策のため、ラウドネスは米国への入国を拒否され、今朝帰国しました。 米国ツアーのすべてのショーはキャンセルされます」と説明しました。

 ライブハウスの店長は米紙「シカゴ・トリビューン」の取材に対し、前回アメリカに入国したときは受け入れてもらえた“免除用紙(exemption paper)”を提示したが今回は拒否されてしまったとバンド広報は話している、とコメント。「政策の結果なのか、ラウドネスが(前と同じ感じで大丈夫だろうという)勘に従って飛んでいたのか分からないが、新たな大統領が来てから差異がある」と述べています。

 ラウドネスが前回全米ツアーを行ったのは2015年10月〜11月。その後アメリカでは2016年1月21日に、2015年ビザ免除プログラムを改定すると同時に、テロリスト渡航防止法の施行を開始しています。改定後は、「2011年3月1日以降にイラン、イラク、スーダンまたはシリアに渡航または滞在したことがある」または「ビザ免除プログラム参加国の国籍と、イラン、イラク、スーダンまたはシリアのいずれかの国籍を有する二重国籍者」に該当する場合、ビザ免除は受けられなくなっています。

 

http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1704/20/news090.html

ラウドネス
ラウドネスは高崎と二井原らが1981年に結成しデビュー。日本のヘビメタバンドの先駆けとなり、84年には米国デビューも果たした。翌85年にアルバム「サンダー・イン・ジ・イースト」が米チャートで最高74位を記録した。その後もメンバーの加入・脱退がありながら、30年以上活動を続けている。(デイリースポーツ)
♪Loudness - Thunder in the East FULL ALBUM https://youtu.be/7U7_o7kHm-8

諫早開門差し止め判決、国が控訴しない方向で検討

  • 2017.04.20 Thursday
  • 01:12

 諫早湾干拓長崎県)の堤防の排水門を開門しないよう国に命じた17日の長崎地裁判決について、国が控訴せず、判決を確定させる方向で検討していることがわかった。複数の政府関係者が明らかにした。

 この裁判は、開門を命じた2010年の福岡高裁判決を民主党政権(当時)が受け入れたことに、干拓地の営農者らが反発して起こした。開門を求める漁業者らは国の補助参加人として訴訟に参加し、すでに控訴しているが、被告の国が控訴権を放棄すると無効になり、判決が確定する。

 干拓をめぐっては複数の裁判が争われ、国は開門と開門禁止の相反する義務を負い、開門しない「罰金」として漁業者側に1日90万円の間接強制金を支払っている。地裁判決が確定してもこの状態は変わらない。

 ただ、国は強制金の支払い命令に異議を申し立てる訴訟を福岡高裁で争っている。地裁判決が確定すると、この訴訟が国に有利に進む可能性もある。

 

http://www.asahi.com/articles/ASK4M7H9PK4MTIPE04H.html朝日新聞デジタル

諫早湾の干拓事業めぐる裁判 仮処分に続き開門禁止の判決

  • 2017.04.17 Monday
  • 17:20

長崎県の諫早湾で行われた干拓事業をめぐる裁判で、長崎地方裁判所は「堤防の排水門を開けると干拓地の農地に塩害などが発生する可能性が高い」として仮処分の決定に続き、国に対し、排水門の開門を禁止する判決を言い渡しました。諫早湾干拓事業をめぐっては、今回とは逆に開門するよう命じる判決が7年前に確定していて、司法の判断が相反する状態が続くことになります。

諫早湾の干拓事業をめぐり、干拓地のおよそ450人の農業者などは、湾を閉めきった堤防の排水門を開けると海水が流れ込んで農業被害が出るなどとして、開門しないよう国に求める訴えを起こすとともに仮処分を申し立てました。

仮処分については、長崎地方裁判所が4年前とおととし、開門を禁止する決定を出し、その後の正式な裁判で、国と農業者、それに開門を求める漁業者の和解協議が行われましたが、意見の対立は解消されず、先月、協議が打ち切られました。

17日の判決で、長崎地方裁判所の松葉佐隆之裁判長は「開門すれば干拓地の農地に塩害などが発生する可能性が高い一方、諫早湾の漁場環境が改善する可能性は高くない。開門調査によって、堤防の閉めきりと漁獲量の減少との関連性などを調べても解明できるかは不明で、農業に重大な被害のおそれがある」として、仮処分の決定に続き、国に開門の禁止を命じました。

7年前には、今回とは逆に、福岡高等裁判所が漁業者の訴えを認めて開門を命じた判決が確定していて、司法の判断が相反する状態が続くことになります。

農業者側「意義がある判決」

判決のあと、農業者側の弁護団は、裁判所の前で、「勝訴」などと書かれた紙を掲げました。弁護団長の山下俊夫弁護士は、「当然予想していた判決だ。司法の場では開門を認めないという判断が完全に定着している。今回の判決はこの司法の流れを決定づけるものとして意義がある」と述べました。

漁業者側「信じがたい結論」

判決が言い渡されたあと、「補助参加人」という立場で裁判に加わっている漁業者側の馬奈木昭雄弁護団長は、「ごく限られた農業被害を理由に開門を差し止めるという極めて偏った判決で、信じがたい結論だ」と述べました。そのうえで、「問題の解決は話し合いでしかあり得ず、有明海の再生に向けて徹底的に戦っていく」と述べ、判決を不服として控訴の手続きを進める考えを示しました。
関連記事

和解協議決裂 来月17日判決 長崎地裁

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)を巡る開門差し止め訴訟で、長崎地裁(松葉佐(まつばさ)隆之裁判長)は27日、開門しないことを前提に国が100億円の漁業振興基金を創設する案による和解協議を「合意が得られなかった」として打ち切った。昨年1月に始まった協議は1年余りで決裂した。訴訟は既に結審しており、地裁は4月17日に判決を言い渡す。

 訴訟は干拓地の営農者らが2011年、国に開門差し止めを求めて起こした。同様の仮処分申し立てに対し、長崎地裁は13年、開門差し止めを命じる決定を出しており、判決でも営農者側の訴えが認められる可能性が高い。漁業者側の訴えを認めて開門を命じた福岡高裁確定判決(10年)との「司法判断のねじれ」は解消せず混迷が続きそうだ。

 27日の和解協議では松葉佐裁判長が、営農者側と国、漁業者側と面談し、和解協議を打ち切る考えを示した。国は昨年11月の和解協議で、開門せずに100億円を拠出し漁業環境を改善するための「有明海振興基金」を創設する案を提示。沿岸4県と各県漁業団体でつくる一般社団法人が基金を運営する構想だった。

 福岡、長崎、熊本の3県と各県漁業団体は賛成したが、佐賀県と同県有明海漁協は「漁業不振の原因究明のため開門調査が必要」と主張。訴訟に利害関係者として参加している漁業者側も反対した。

 長崎地裁は今年1月、基金案を増額する新たな和解勧告を示したが漁業者側は受け入れなかった。地裁は開門するケースも議論できないか打診したが、今度は営農者側が「開門前提の協議は応じられない」と拒否。地裁は「和解成立の見込みは低い」と判断した。

 開門を巡る別の訴訟で福岡高裁も和解協議中だが、長崎地裁での決裂を受けて協議を打ち切り審理を再開する見通し。【中尾祐児】


https://mainichi.jp/articles/20170328/ddp/001/040/002000c毎日新聞

 

 

諫早湾干拓訴訟 高裁判決要旨(10年12月7日)

 諫早湾干拓訴訟の6日の福岡高裁判決要旨は次の通り。


 【漁業被害と干拓事業の関係】
 諫早湾では潮受け堤防の閉め切りによって、1550ヘクタールもの干潟が消失し、潮の満ち引きや潮流速が減少するなどしており、生物の生息環境に影響を及ぼす貧酸素水塊の発生が促進されている可能性が高い。赤潮の発生が促進されている可能性もあり、諫早湾やその周辺では魚類資源減少に関与する要因が複数生じた可能性が高い。


 国は漁獲量の減少は全国的な傾向で、潮受け堤防の閉め切りが要因ではないと主張する。しかし、堤防が閉め切られた1997年と2005年の漁獲量を比較すると、全国で約24%減少しているのに対し、諫早湾では約51%減少するなど、全国的な傾向よりも、はるかに急激に漁獲量が減少しているというべきだ。


 堤防閉め切りと漁業被害との因果関係を肯定するのが相当だ。


 【堤防閉め切りの違法性】
 原告らは、潮受け堤防の閉め切りにより、漁業行使権を侵害されているといえる。しかし、潮受け堤防を撤去すると、高潮時や洪水時の防災機能がすべて失われるため、漁業行使権の侵害の重大性を考慮してもなお、撤去請求は認められない。


 一方、生活基盤にかかわる漁業行使権が高度の侵害を受けているのに対し、堤防の防災機能は限定的なものであり、干拓地における営農にとって堤防閉め切りが必要不可欠ともいえない。


 排水門を常時開放しても、防災上やむを得ない場合に閉じることで防災機能を相当程度確保することができ、常時開放によって過大な費用を要することもない。


 国は、有明海の環境変化の解明、再生への取り組みを一定程度しているが、主に調査研究であり、漁業被害を防止する効果は不明だ。


 潮受け堤防の閉め切りによる漁業行使権の侵害には、防災上やむを得ない場合を除いて排水門の常時開放を認める程度の違法性がある。


 【期限】
 潮受け堤防が果たす洪水時の防災機能や、排水不良の改善機能などを代替するための工事のため、判決確定の日から3年間は各排水門の開放を猶予するのが相当だ。


 また、現時点では、干拓事業が諫早湾など有明海の環境に及ぼす影響がすべて解明されたとはいえず、将来的に漁業行使権の妨害を回避する措置として、排水門の常時開放よりも適切なものが発見される可能性があるため、請求は一定の期限付きで認めるのが相当だ。


 排水門の開放後、干潟生態系が淡水域から海域の生態系に移行するのに最低2年を要するほか、気象の変動を考慮すれば複数年の調査が必要で、開門は5年間に限って継続することを認める。

2010年12月07日更新

 

http://www1.saga-s.co.jp/news/isahayakantaku.0.1782083.article.html

佐賀新聞LIVE

 

高等裁判所は、下級裁判所の中で最上位の裁判所。東京・大阪・名古屋・広島・福岡・仙台・札幌・高松の8か所にある。高裁。

簡単に言えば、本件は最高裁の判断が必要であり、高等裁判所の判決は参考にはなるが、地裁判決では参考にすらならないという見方をする法律家が存在することも事実ではある。

なお、判決で確定した権利の消滅時効は10年である。

民法

(判決で確定した権利の消滅時効)
第一七四条の二 確定判決によって確定した権利については、十年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、十年とする。裁判上の和解、調停その他確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利についても、同様とする。
 前項の規定は、確定の時に弁済期の到来していない債権については、適用しない。

050…のワン切りに注意 かけ直すと架空請求に誘導も

  • 2017.04.15 Saturday
  • 05:07

写真・図版実在する会社に似た「日本債権」を名乗り、携帯電話に送られたメール(消費者庁提供)

写真・図版

 

 

 「有料動画サイトの料金が未払いだ。請求内容を知りたい方は(ダイヤルボタンの)『1』を押して」。携帯電話の着信履歴に残った番号にかけ直すと、こんな自動音声が流れて架空請求を受ける相談が相次いでいる。実在する会社に似た社名を名乗る手の込みようで、消費者庁が14日、注意を呼びかけた。

 発表によると、架空請求に誘導するのは、携帯電話に「ワン切り」で電話をかけてくる050で始まる番号。残された着信履歴にかけ直して音声通りに操作すると、都内に実在する会社に似た「TSB債権回収」の社名を名乗る人物が電話口に出て、氏名を聞き出すなどして金銭を要求するという。昨秋から3月末まで、消費生活センターなどに14件の相談があった。

 この14件では実際に支払った被害は確認されていないが、消費者庁は「いまは銀行やカード会社に電話するとたいてい自動音声が流れる。『本物の会社だ』とにおわせる手口だ」と警戒を促している。他にも、実在する会社に似た「日本債権」「CIC債権回収センター」を名乗るメールで金銭を求められてだまされた消費者もいるという。(末崎毅)

 

http://www.asahi.com/articles/ASK4G5FGRK4GUTIL048.html

朝日新聞デジタル

 

弊社も050番号は活用していますから、気をつけます。03番号もあった方がいいかもね。

calendar

S M T W T F S
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
30      
<< April 2017 >>

selected entries

archives

recent comment

  • アヴァンギャルドおやじの節約ベンツ日誌 オイル交換編 ちょっとブレイク
    内田 (02/23)
  • アヴァンギャルドおやじの節約ベンツ日誌 オイル交換編 ちょっとブレイク
    管理人 (02/23)
  • アヴァンギャルドおやじの節約ベンツ日誌 オイル交換編 ちょっとブレイク
    satoshi (02/19)
  • 興行収入予想60億円も…キムタク「HERO」は雑音消えず
    しねまっこ (07/28)
  • 英王子のお相手ケイト・ミドルトンさんの家柄
    P (12/05)
  • 英王子のお相手ケイト・ミドルトンさんの家柄
    J (12/04)
  • 英王子のお相手ケイト・ミドルトンさんの家柄
    N (11/22)
  • 謹賀新年
    (01/01)
  • ジャーナリスト 筑紫哲也
    平田陽三 平田病院 (07/13)

recent trackback

links

profile

search this site.

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM