三菱東京UFJ銀行、全国店舗「1割から2割削減」検討

  • 2017.10.30 Monday
  • 10:51

日本銀行のマイナス金利の影響やインターネットバンキングの普及などから、三菱東京UFJ銀行が全国の1割から2割の店舗を減らす方向で検討していることがわかりました。

関係者によりますと、三菱東京UFJ銀行は来年度からの3年間で全国516店舗のうち1割から2割を閉鎖したり、他の店舗と統合させるなどして減らす方向で検討しています。日銀によるマイナス金利の影響やインターネットバンキングの利用者が増えたことで、店舗を訪れる客がここ10年で4割減っていることなどが要因です。店舗の見直しやIT化を進めることで、国内の従業員の3割にあたる9500人分の業務量を減らしたい考えです。

また、別の関係者によりますと、みずほフィナンシャルグループも今後10年間で、従業員6万人のうち3割にあたるおよそ1万9000人分の業務量を減らす方向で検討しています。みずほは希望退職の募集は行わず、退職や採用人数を調整して対応する方針です。(30日10:51)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3197853.html

TBS News i※ニュース映像有

スバル無資格検査  全車種25万台リコールへ 社長が陳謝

  • 2017.10.27 Friday
  • 17:24

吉永社長が記者会見で「群馬県太田市の2工場で」発表

 大手自動車メーカーのSUBARU(スバル)は27日、新車の出荷前に安全性を最終チェックする完成検査を無資格の従業員にさせていたと発表した。無資格者が検査に関わった12車種、約25万5000台のリコール(回収・無償修理)を近く実施する。無資格検査の発覚は日産自動車に続き2社目。日本の自動車メーカーの品質管理体制が問われる事態になっている。

 スバルによると、不正は30年以上、続いていたという。東京都内の本社で27日に記者会見した吉永泰之社長は「多大なご迷惑をおかけし、心からおわび申し上げます」と謝罪した。

 不正があったのは、国内の全完成車工場に当たる群馬製作所(群馬県太田市)の本工場と矢島工場。完成検査は国に代わって自動車メーカーが行い、メーカーが認定した検査員が行う必要がある。スバルは、認定取得のための研修を終えた後、社内試験に合格する前の無資格の従業員に一定期間、完成検査を経験させる体制をとっていた。完成検査では、無資格の従業員が正規の検査員の印鑑を借りて書類に押印していた。

 10月1日時点で、正規の検査員は245人、無資格で完成検査に関わっている従業員は4人。

 スバルは30日に国土交通省に問題を報告する。リコールは新車購入後の初回車検を受けていないと見込まれる直近3年間に国内販売した全12車種(トヨタ自動車向け1車種を含む)、約25万5000台で、費用は50億円以上を見込む。

 国交省自動車局は「一定の技能や知識がある従業員でも、無資格ならルール違反。制度の根幹に関わる重大な事例で、実態を調査して厳しく対処する」としている。国交省に対し、トヨタ、ホンダ、マツダ、三菱自動車、スズキ、ダイハツ工業などは検査体制に問題がないと報告している。【古屋敷尚子、釣田祐喜、酒井祥宏】

スバルがリコールする12車種

レガシィ B4、レガシィ アウトバック、WRX S4、WRX STI、レヴォーグ、インプレッサスポーツ、インプレッサG4、SUBARU XV、フォレスター、エクシーガクロスオーバー7、SUBARU BRZ

 

お客様センター(0120・052215、午前9時から午後5時まで)で問い合わせを受け付ける。

 

https://mainichi.jp/articles/20171028/k00/00m/020/009000c毎日新聞

NHK受信料 合憲か、双方から意見 最高裁、初判断へ

  • 2017.10.25 Wednesday
  • 19:53
 NHK受信料制度の合憲性が争われた訴訟の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は25日、原告のNHKと、受信料の支払いを拒んだ被告男性の双方から意見を聴く弁論を開いた。NHK側は「豊かで良い番組を放送するために受信料は不可欠だ」と主張し、男性側は「支払いの強制は憲法が保障する契約の自由を侵害する」と述べた。大法廷は合憲性について年内にも初判断を示す見通し。

 放送法64条では、テレビなどの放送受信設備の設置者は「NHKと受信契約をしなければならない」と規定。今回の訴訟では、この条文の解釈と憲法適合性が争点となっている。

 先に弁論した男性側は、64条について「努力義務を課した訓示規定に過ぎない」と主張。契約を強制していると解釈すると「NHKに課税徴収権を認めるに等しく、非民主的だ」と述べた。

 これに対してNHK側は「時の政権におもねらず不偏不党を貫き、視聴率にとらわれない多角的視点を踏まえた番組を放送するために、安定財源を確保する手段として制度は不可欠だ」と反論。必要性と合理性があり、合憲との見解を示した。

 今回の訴訟では、受信契約がいつ成立するかも焦点となっている。NHK側は「契約申込書が設置者に到達した時点で成立する」と主張してきたが、1、2審はこれを否定。設置者が支払いを拒否した場合は、「契約の承諾」を命じる判決が確定した時点で成立すると判断している。

 一方で、NHKが主張する契約の「自動成立」を認めた他の判決もあり、下級審の判断は分かれている。大法廷は、この点についても統一判断を示すとみられる。

 今回の訴訟では、NHKが東京都内の男性を相手に受信料支払いを求めて提訴。1、2審は制度を合憲と認め、約7年分の受信料に当たる約20万円の支払いを命じた。【伊藤直孝】

「公共放送」見解も判断

 最高裁は判決で受信料制度について法的判断を出すとともに、NHKの役割や公共放送の意義についても何らかの見解を示すとみられる。憲法適合性の判断に当たり、制度の合理性や必要性を具体的に検討しなければならないからだ。NHKの役割については、NHKの主張と、国が4月に提出した意見書の間にも微妙なズレが見られ、最高裁の判断が注目される。

 放送法15条はNHKの目的を「日本全国で受信できる豊かで良い放送番組を放送する」とする。NHKは弁論で、具体的な番組名として身元不明遺体が全国で3万人超に上ると紹介したNHKスペシャル「無縁社会」(2010年1月放送)を例示。「長期取材で問題を提起して議論を生み出し、視聴しなかった人も放送の恩恵を享受できている」と述べ、公共放送の役割を果たしているとアピールした。

 一方、国(法務省)は、制度を合憲とする根拠として意見書で「NHKは災害・有事に的確な情報を提供するインフラで、受益者である国民が受信料を負担するのは合理的」と説明。だが、NHK側の弁論は、災害・有事対応についてはほとんど触れなかった。

 放送法に詳しい山田健太専修大教授(言論法)は「国の意見は行政情報を伝達するという狭い意味での公共放送の役割に過ぎない」と指摘。「受信料制度は罰則がなくあいまいな制度だが、仮に司法判断が支払いを強制する方向を強調しすぎるとNHKと公権力との関係が近くなり、表現の自由が制約を受ける恐れがある。独立性、多様性を保持した真の公共放送とは何なのか、司法の指摘を注視したい」と話す。【伊藤直孝】

 

https://mainichi.jp/articles/20171026/k00/00m/040/060000c毎日新聞

 

NHK側は「契約申込書が設置者に到達した時点で成立する」と主張してきたが、1、2審はこれを否定。「NHKを観ない」という選択肢がある以上、契約は双方の同意がなければ成立はしない。観る人だけに、受信料支払い義務が生じるだけである。NHKを観ない人に、なぜテレビを設置しただけで受信料支払い義務があるのか、まったく根拠のない話だ。つまり放送法64条の、テレビなどの放送受信設備の設置者は「NHKと受信契約をしなければならない」との規定は、NHK放送受信料徴収の為、便宜上制定されたものであり、そこにはNHKを受信するか、しないかの視聴者の意思を無視した背景があり、到底納得できない。すなわち、本契約は双務契約であり、金を貸してもいないのに請求できるはずもないのと同様、受信せずにサービスの提供を受けてもいない者に金は請求できないのである。NHKを受信してもいないのに、受信料支払い義務があるはずもないのだ。

「美容手術で変わった」ビフォーアフター写真掲載禁止へ

  • 2017.10.25 Wednesday
  • 17:37

美容手術の前と後でこう変わったと示す、医療機関のサイトなどに掲載されている写真の掲載ができなくなる。厚生労働省が25日に開いた検討会で、原則禁止する方針を決めた。脂肪吸引や二重まぶたにする手術などが想定されている。

 今年6月成立の改正医療法は、広告規制の対象外だった医療機関のサイトについて、看板やチラシと同様に対象とした。虚偽や誇大、他の施設より優れているといった表現を禁じる。

 どこで線をひくか、この日の検討会で議論した。美容医療の手術前後の写真は、虚偽や誇大でなくても個人で結果が異なり、患者の選択に大きな影響を与える。「情報の遮断になる」と反対意見もあったが、「一般の人は安易に飛び付きやすい」などの意見が出て、原則禁止と決まった。国民生活センターによると、美容医療の広告に問題があるとみられる相談件数は、年1千件以上という。

 こうした美容手術とは別に、がん手術後の乳房再建や、先天性の口やあごの形の異常など、患者側が手術の前と後のイメージを知りたい例がある。厚労省は、学会などが手術前後の写真を示し、医療機関のサイトから学会のサイトを紹介する場合は認めることなどを検討。国民から意見を募り、来年6月からの禁止を目指す。省令や指針で詳細を定める。(野中良祐)

 

http://www.asahi.com/articles/ASKBT4WK8KBTULBJ00H.html朝日新聞デジタル

三菱UFJ「約1万人削減」 銀行員受難の時代がくる

  • 2017.10.25 Wednesday
  • 06:00

 

 銀行業界に激震が走った。三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、三菱UFJグループ)の平野信行社長が9月、「事務作業の自動化やデジタル化によって9500人相当の労働力を削減する」と発言したからだ。

全てのプロセスがネットで完結する融資サービスも増えてきている

 9500人というとグループの中核企業である三菱東京UFJ銀行の従業員の3割に相当する人数である。

 平野氏は、あくまで「9500人相当の労働力を削減する」と言っただけで、9500人をリストラするといったわけではない。余った労働力はよりクリエイティブな業務にシフトするとのことだが、皆がクリエイティブな業務に従事できるとは限らない。実質的な人員削減策と受け止めた銀行員は少なくないだろう。

 銀行員といえば、かつては高給取りで知られており、業務も「信用が第一」ということで、あらゆる部分にふんだんにコストをかけることが許されてきた。バブル崩壊後の不良債権問題から大手行が経営破綻したことなどもあり、銀行員の年収は大幅に下がったといわれる。それでも、銀行員の年収はまだまだ高い部類に入るし、銀行のコストのかけ方は他業種とは比較にならない。

 だがここ数年、2つの大きな波が銀行業界に押し寄せており、従来の環境を維持することが難しくなってきた。その波とは「低金利」と「フィンテック」である。

 量的緩和策の実施によって低金利化が進み、銀行は融資業務で利ざや(預金金利と貸出金利の差)を稼ぐことが難しくなっている。銀行の収益力は年々低下しており、従来の利益を維持するためには、コストを削減するしか方法がなくなりつつある。さらに、ダブルパンチとなっているのがフィンテックの進展である。

●RPAによる業務自動化は銀行と相性がいい

 フィンテックは、時として銀行の収益拡大のチャンスと捉えられることもあるが、現実には逆の要素が強い。金融テクノロジーが普遍化してきたことで、異業種からの参入が容易になり、銀行の業務が脅かされようとしている。これから先、従来型システムの運用で、銀行が収益を伸ばすことは困難になっていくだろう。

 こうした状況から三菱UFJグループでは、組織全体のスリム化を実施し、利益を出しやすい体質に変えていく方針を固めた。その具体的な目標が9500人分の労働力削減というわけだ。

 スリム化はいくつかのフェーズに分けて実施される可能性が高い。最初に導入されるのは、おそらくRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)と呼ばれる手法だろう。

 これは、業務を新たにシステム化するのではなく、既存システム上での操作をソフトに覚えさせ、一連の業務を自動化していく手法である。簡単に言ってしまうと、Excelのマクロ機能(手順を記憶して、自動的に実行させる機能)に近いものだが、複数のアプリケーションにまたがって、大規模に実行する様子をイメージすればよい。

 新規に情報システムを構築してしまうと、かえってコストが増加し、当初の目的とは逆効果になる可能性がある。また高度に設計された情報システムは、業務プロセスの変化に弱いという欠点もある。商品やサービスが変更された場合にはシステムも更新する必要があるが、この頻度が高すぎるとやはりコスト高を招く。

 RPAを使えば、既存のシステムに大きな変更を加える必要がないので、基本的に低コストで業務を自動化できる。しかも銀行の場合にはこのシステムを導入しやすい土壌がある。

 RPAは同じ作業を繰り返すような定型業務の自動化に最も効果を発揮する。一方で、イレギュラーな対応が多い業務の場合、RPAを導入してもそれほど生産性は高まらない。銀行業務は圧倒的に定型業務の割合が高く、銀行は導入に一番向いている業種とも言われる。メガバンクが本格的にRPAを導入すれば、かなりの業務手順を簡略化できるはずだ。

●仮想通貨もコスト削減の一環

 三菱UFJグループは既存業務の自動化に加え、店舗のコスト削減も同時並行で進めていく可能性が高い。例えば、これは三菱UFJグループの事例ではないが、みずほ銀行とソフトバンクが設立した合弁会社J.Scoreは、9月からAIを活用した融資サービスをスタートさせている。J.Scoreは、審査から手続きまで、ほとんど全てのプロセスがネットで完結するので、業務に従事する人数を大幅に削減することが可能だ。

 最近、話題のデジタル通貨も実は同じ文脈で理解することができる。三菱UFJグループは10月2日、ビットコインで使われているブロックチェーンの技術を使ったデジタル通貨「MUFGコイン」を初公開した。このサービスは通貨という名称が付いているが、1円=1コインに変換する仕組みなので、厳密には通貨ではなく既存の電子マネーの一種である。だが一般的な事業者ではなく、銀行がこうしたサービスに乗り出した意味は大きい。

 先進国の中で日本は、突出して現金利用比率が高く、銀行は現金の管理や輸送に多大なコストをかけている。現金のやり取りがこうした電子マネー系にシフトすれば、現場の事務作業は大幅に減少し、店舗の運営コストを下げることができる。

 また電子マネー系の情報システムは、勘定系と呼ばれる既存の銀行の決済システムと比較して、はるかに低コストで構築・運用が可能である。一連のサービスが普及すれば、店舗費用に加えシステム経費も同時に削減できるだろう。

 同グループでは一連の取り組みの結果として、1200億円のコスト削減効果を見込んでいる。内訳の詳細は不明だが、9500人分の労働力が削減される話と考え合わせると、人材シフトだけにとどまらず、自然減なども含めた人員削減の効果が考慮されている可能性は高い。

 銀行員は、不良債権問題から解放されたのもつかの間、再び大きな試練に直面しようとしている。


(加谷珪一)

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1710/25/news018.html

ITmedia ビジネスオンライン

ボクシング 村田が再戦でTKO勝ち 世界王座に

  • 2017.10.22 Sunday
  • 23:13
ボクシング 村田が再戦でTKO勝ち 世界王座に

ボクシング 村田が再戦でTKO勝ち 世界王座に

ボクシングの村田諒太選手が、WBA=世界ボクシング協会のミドル級タイトルマッチで、チャンピオンのアッサン・エンダム選手にテクニカルノックアウト勝ちし、世界チャンピオンとなりました。村田選手はオリンピックで金メダルを獲得していて、日本選手で初めてアマチュアとプロの両方で世界の頂点に立ちました。

村田選手はことし5月、WBAミドル級王座決定戦でエンダム選手に判定で敗れました。

しかし、村田選手がダウンを奪いながら敗れた判定に疑問の声が相次ぎ、WBAが再戦を指示する異例の事態となって、22日夜、東京・両国の国技館で再戦が実現しました。

村田選手は序盤から相手のパンチをブロックしながら積極的に前に出てプレッシャーをかけ、強烈な左右のパンチを的確に打ち込んで試合のペースをつかみました。

中盤以降はエンダム選手の足が止まり、ボディブローや得意の右ストレートが決まって、たびたび相手をふらつかせました。

そして、第7ラウンドが終了したところでエンダム選手が試合続行を諦めたため、村田選手のテクニカルノックアウト勝ちとなり、村田選手が5か月前の雪辱を果たし、新チャンピオンになりました。

村田選手はロンドンオリンピックで金メダルを獲得していて、日本選手で初めてアマチュアとプロの両方で世界の頂点に立ちました。

また、選手層の厚いミドル級の世界王者は、日本選手では竹原慎二さん以来、22年ぶり2人目です。

村田「自信を持って前に出ることできた」

村田選手は「本当に、夢じゃないことを願うばかりですね」と話しました。
そしてチャンピオンベルトについて「思ったより重いです。自分にのしかかる重みだと思います。金メダルも取ったあとのほうが大変だったし、ベルトも取ってからのほうがいろいろな責任を伴うのだと思う」と話しました。
また、試合については「前回の試合で自分のブロックが通用することがわかっていたので、自信を持って前に出ることができた。相手をのんでかかっていくという気持ちで戦った」と振り返りました。

村田選手が取材に対応している間には、エンダム選手が村田選手のもとを訪れ、互いに笑顔で握手する一幕もあり、「彼は真の友人です」と話して、互いに健闘をたたえあっていました。

村田選手が所属する帝拳ジムの本田明彦会長は、「世間からは前回より3倍の興味を持っていただき、3倍のプレッシャーがかかっていたと思う。村田選手は精神的に非常に苦しかったと思うが、最後の1週間でようやく開き直れたのがよかった。左のボディーが決め手の1つになり、想定どおりの戦いができた」と話しました。
今後については「来年の春ごろには日本で防衛戦をやって、その後はアメリカを舞台にやりたい。ミドル級にはまだまだ上がいる。今回ようやくチャレンジする権利を得たということだ」と話していました。

エンダム「村田はさらにプレッシャー強く」

第7ラウンドを終えたところで試合続行を諦めたエンダム選手は、「試合を続けたかったが、採点は劣勢で、自分のコンディションもきつかった。これ以上パンチを受けないためにも、チームとして試合を続けないことを判断した」と話していました。
そのうえで「村田選手は前回と比べてさらにプレッシャーが強くなった。村田はよい友人で、おめでとうと伝えたい。新チャンピオンとして、できるだけ長く防衛を続けてほしい」と話していました。

 

The 10th Anniversary企画 FP技能士検定(国家試験)に初挑戦!結果発表〜!

  • 2017.10.21 Saturday
  • 21:21

 

ばんざーい!なしよっ!一部合格!

横顔  

イベンター山san「お見事でしたと言いたいところでしたが、ばんざーい!なしよっ!です。」

 

サングラスの男性

オーツカ「いやー、面目ない。実技は時間ありませんでした。よって、次回はきんざいの個人資産相談業務へ科目を変更、きんざい     で受けます。科目選択ミスです。」

横顔

イベンター山san「万歳は来年までお預けですね。」

学科試験または実技試験の一部合格は、いつまで有効ですか。

 一部合格した試験の試験日が属する年度の翌々年度末まで有効です。
 年度は、4月に始まり3月に終わります。
 したがって、たとえば、2017年9月試験での一部合格は、2017年度の翌々年度末、つまり2020年3月末まで有効です。2018年1月試験での一部合格は、試験の実施日が属する2017年度の翌々年度末である2019年度末まで、つまり2020年3月末まで有効です。一般社団法人 金融財政事情研究会

サングラスの男性

オーツカ「だから9月に受けたんでしょっ。準備不足だよお」
<国家資格 協会年会費 比較>
弁護士会費  450,000円
司法書士会費 210,000円
弁理士会費  180,000円
行政書士会費  85,000円
日本FP協会費   12,000円
全部登録したら、えらいこっちゃ、えらいこっちゃ。
基本的に弁護士会費を払って登録すれば、他のはできるでしょう。

サングラスの男性

オーツカ「金財で取っても、日本FPのAFP登録はできるでしょう。」

横顔

イベンター山san「仰るとおりです。学科と実技試験の両方に受からなければ合格にはなりませんが、きんざいで受検しても同様です。既にAFPの認定研修は修了しているので、大丈夫です。次回1月で決めてください。」

サングラスの男性

オーツカ「学科は直前の速習でも合格ラインは超えるけど、実技はじっくりやらないと無理。実技は模試でも65点程度でぎりぎりだったからね。演習を繰り返しやって、算式も覚えることですね。」

横顔

イベンター山san「合格なら、振返り問題解析までいきたかったのですが…」

サングラスの男性

オーツカ「言い訳ですが、歯が痛かったしね…次回はふんどしを締め直してがんばりますよ。」
法令基準日が2017年10月1日だから、つみたてNISAあたりも出題される可能性大ですよ!

横顔

イベンター山san「NISAについては、既に出題されていますね…ちなみに実技は複数科目取得可となっておりますので、同時に受検は無理ですが、資産設計提案業務と個人資産相談業務、両方の資格取得も可能なのです。」

サングラスの男性

オーツカ「わかったよ(笑)」

日本FP協会の実施した試験で2級学科試験の一部合格をしている場合に、金融財政事情研究会の実施する2級実技試験を受検し、学科試験の免除申請をすることはできますか。

 日本FP協会の実施した試験で2級学科試験の一部合格をしている場合も、金融財政事情研究会の実施する2級実技試験(個人資産相談業務、中小事業主資産相談業務、生保顧客資産相談業務または損保顧客資産相談業務)を受検し、学科試験の免除申請をすることができます。合格すれば、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(個人資産相談業務、中小事業主資産相談業務、生保顧客資産相談業務または損保顧客資産相談業務)の資格を取得することができます。

http://www.kinzai.or.jp/ginou/fp/procedure/menjo.html 一般社団法人 金融財政事情研究会

 

次回2018年1月28日(日)実技試験「個人資産相談業務」受検!
おまけ

サングラスの男性

オーツカ「2級ファイナンシャル・プランニング技能士検定に合格後、すぐに1級の学科試験を受けられるようですね。弊社での実務経験1年以上で受検資格はクリアですね。」

実務経験が全くない場合は、1級ファイナンシャル・プランニング技能士を取得することはできないのですか。

 実務経験が全くない場合は、原則として1級ファイナンシャル・プランニング技能士を取得することはできません。

1級学科試験の受検資格に、「2級技能検定合格者で、FP業務に関し1年以上の実務経験を有する者」とありますが、2級の合格後に1年以上の実務経験を有する必要があるのですか。合格前の実務経験では要件を満たさないのですか。

 2級の合格前であるか合格後であるかを問わず、1年以上の実務経験があれば要件を満たします。

 

横顔

イベンター山san「仰るとおり。ただし、1級ファイナンシャル・プランニング技能士検定は学科試験に合格後、実技試験を受け、合格する必要があります。学科はきんざいのみ、実技はきんざいか日本FP協会のどちらかを選べます。」

サングラスの男性

オーツカ「日本FP協会のAFP登録はしたいと思っていますが、CFP®資格は特にいいですね。確かに国際資格ですが、国ごとに経済事情、金融事情は違うので、1級検定を目指すことになりますね。」https://www.jafp.or.jp/aim/fpshikaku/kind/ 日本FP協会
緊急追記
「受検資格」について
日本FP協会と金融財政事情研究会とで相違がありました。銀行や証券会社での「証券外務員」としての実務2年以上が受検資格の要件となるかどうかについて、認定2団体では違っておりました。確認したところ日本FP協会→受検資格と認めない、金融財政事情研究会→受検資格として認める(2017年10月現在)とのことでした。AFP認定研修修了者であればどちらも大丈夫ですが、2級FP技能士の検定だけ受検したい方は「証券外務員」等実務2年以上も、金融財政事情研究会での受検については、受検資格となるので金融財政事情研究会での受検をおススメします。それから、申込みをする前の受検申請期間までに、必ず自分の職種ではどうか確認してください。金融財政事情研究会ではFP実務以外に認められる職種があります。学科試験は2団体とも同じ試験です。
特定非営利活動法人 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 試験事務課
TEL:03-5403-9890 https://www.jafp.or.jp/
一般社団法人 金融財政事情研究会 検定センター
TEL:03-3358-0771 http://www.kinzai.or.jp/

 

つづく

 

 

日産、全車両の出荷停止 国の不正指摘後も無資格検査

  • 2017.10.19 Thursday
  • 21:03

写真・図版記者会見の冒頭、謝罪する日産自動車の西川広人社長=19日午後7時4分、横浜市西区、北村玲奈撮影

 

 

日産自動車が無資格の従業員に新車の検査をさせていた問題で、9月に国から指摘を受けた後も全6工場のうち4工場で、検査に無資格者が関わっていた。同社は19日までに全6工場で新車の出荷を停止。在庫車を含め約3万4千台が再検査が必要になり、顧客に渡った約4千台は、すでに届け出た約116万台に加えてリコール(回収・無償修理)する。

 日産が19日、発表した。西川(さいかわ)広人社長は会見し、「信用して買っていただいた皆さんの信頼を裏切ってしまった」と謝罪した。出荷停止は再発防止策が整ってから解除する意向で、少なくとも2週間はかかる見通し。

 4工場のうち追浜(神奈川県)、栃木(栃木県)、傘下の日産自動車九州(福岡県)の3工場では18日まで、ブレーキ性能などを最終確認する完成検査の一部を、規定の「検査ライン」の外側で実施していた。

 ログイン前の続きライン内では有資格者が検査していたが、外側では資格のない従業員が検査していた。自動車メーカーは、検査ラインの設計を国土交通省に届け出て厳格に管理することが求められているが、日産では設計の一部を無断で変更していた。

 同社は実態を把握しておらず、第三者を交えた社内調査で発覚したという。

 3工場のほか、日産車体湘南工場(神奈川県)でも、ハンドル機能を確認する工程での無資格検査が先日発覚。日産はこの不正を公表してこなかったが、この日、あわせて発表した。

 西川社長は今月2日の会見で「9月20日以降は認定の検査員が100%行うようになった」と述べ、一時停止した新車販売を再開していた。(伊藤嘉孝、青山直篤)

 

http://www.asahi.com/articles/ASKBM5VV8KBMUTIL034.html朝日新聞デジタル

弁護士殺害、秋田県への請求退ける 警官が被害者を犯人と誤認「非難できない」

  • 2017.10.16 Monday
  • 14:06

弁護士刺殺訴訟の判決のため、秋田地裁に向かう遺族(手前)ら=16日午後、秋田市弁護士刺殺訴訟の判決のため、秋田地裁に向かう遺族(手前)ら=16日午後、秋田市

 秋田市で平成22年、弁護士の津谷裕貴(つや・ひろたか)さん=当時(55)=が自宅で男に刺殺されたのは、警察官が津谷さんを犯人と間違えて取り押さえたためだとして、遺族が秋田県と男に計約2億2300万円の国家賠償と損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、秋田地裁であった。斉藤顕裁判長は男に賠償を命じたが、県への請求は退けた。

 斉藤裁判長は「当時の状況に照らすと、警察官が津谷弁護士を侵入者と認識したことを非難することはできない」として、現場の対応に違法性はなかったと指摘した。

 また「秋田県では凶悪事件の発生が少なく、日頃から本件のような突発的な事案に対応することができるだけの訓練や意識の涵養が十分でなかったことから、現場で適切に対応することができなかったと考えられる」と、現場に向かった警察官個人ではなく県警の態勢の問題だとした。

 津谷さんの妻、良子さん(60)らは、110番通報を受けて到着した県警機動捜査隊の男性警部補と男性巡査部長員が津谷さんを犯人と勘違いし、両腕をつかんでいる隙に菅原勝男受刑者(73)=殺人などの罪で無期懲役確定=に刺殺されたと主張。通報を受けた県警通信指令室が現場に「けんか口論」と伝えるなど情報伝達にも問題があったとしていた。

 

刑事裁判の判決も機捜隊員の誤認を認定していた。県警も事件当初、「勘違いした」と間違いを事実上認めていたが、その後一転して否定し、訴訟でも「違法性や過失はない」と反論していた。今回の判決は誤認を認めた上で、違法性を否定した形だ。

 刑事裁判の判決によると、菅原受刑者は22年11月4日午前4時ごろ、離婚調停で元妻側の代理人を務め、強い恨みを抱いていた秋田市泉北の津谷さん宅に拳銃や剪定(せんてい)ばさみ、火薬入りベストなどを持って侵入。

 津谷さんにベストを着るよう要求したが拒まれたため、拳銃の引き金を2回引いたが発射されず、津谷さんが拳銃を奪ったところ、駆け付けた県警機捜隊員2人が犯人と間違って取り押さえ、その隙に被告が津谷さんをはさみで複数回刺して殺害した。

 現場にいた良子さんは一貫して、「私は2人の警察官が夫の両手を取っているところを目撃している。警察官がいながら殺されたのは納得できない。警察官が来なければ夫は殺されなかった」と無念を訴えていた。

 

http://www.sankei.com/affairs/news/171016/afr1710160018-n1.html産経新聞

米韓合同演習始まる 北朝鮮けん制、20日まで 原子力空母や原潜も参加

  • 2017.10.16 Monday
  • 11:01

【ソウル=鈴木壮太郎】米韓両海軍による合同演習が16日、始まった。北朝鮮のけん制が狙いで、朝鮮半島沖の日本海や黄海で20日まで実施する。米海軍の原子力空母ロナルド・レーガンや、韓国のイージス艦など40以上の艦艇が参加する。

 訓練に合わせ、米軍の戦略兵器が続々と朝鮮半島に集結する。韓国の聯合ニュースによると、空母は戦闘攻撃機FA18や、早期警戒機など70機を搭載。イージス艦、原子力潜水艦などの艦隊を組むという。

 在韓米軍関係者によると、米原子力潜水艦「ミシガン」も既に釜山港に入港。14日には韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防相も現地を視察した。

 韓国大統領府は北朝鮮が朝鮮労働党創建記念日の10日か、北朝鮮への制裁圧力を強める中国で共産党大会が開かれる18日に合わせて核・ミサイル実験などの挑発を強行する可能性があるとみていた。10日は特段の挑発はなかったが、18日の可能性はあるとみて警戒を強めている。

 韓国の東亜日報は14日付で、北朝鮮の平壌周辺や平安北道など3、4カ所で、ミサイルの移動式発射台が格納庫を出て移動する姿を米偵察衛星がとらえたと報じた。中距離弾道ミサイル(IRBM)「火星12」か大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の「火星14」、火星14の射程をさらに伸ばした新型の「火星13」を発射する可能性を指摘した。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22291290W7A011C1EAF000/日本経済新聞

ご存知、ロナルド・レーガンですよ。

 

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