最高裁は昨年1月、逮捕歴に関する記事の検索結果について、プライバシー保護が検索事業者の表現の自由より明らかに優先する場合は削除が認められるとの初判断を示したが、名誉毀損(きそん)の観点では削除基準に言及していなかった。

 訴訟で原告側は、会社や社長の名前を検索画面に入力すると「詐欺師」「だまされた」との結果が表示され、社会的評価が低下すると主張していた。

 鈴木裁判長は、これらの表示が会社の社会的評価を低下させるとした上で「実際に詐欺行為が行われていれば、消費者に警鐘を鳴らす必要がある」として公益性を認定。内容が「真実でないと認めるに足りる的確な証拠がない」とし、損害の有無は判断しなかった。

 原告代理人の弁護士は判決後の取材に「回復困難な損害が生じることの立証は相当ハードルが高い。控訴したい」と話した。

 昨年10月には、自分の名前を検索すると犯罪行為に関わっているかのような結果が表示されるとして、男性がヤフーに検索結果の削除を求めた仮処分申請で、東京高裁が「真実でないことが明らか」などとして11件の削除を命じた。

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 ■情報セキュリティ大学院大学の湯浅墾道(はるみち)教授(情報法)の話

 「判決で削除基準を示すに当たり、北海道知事選の立候補予定者が、月刊誌の中傷記事の差し止めを求めた『北方ジャーナル訴訟』の昭和61年の最高裁判決に触れている。問題となる情報の内容が異なるため今回の判決で触れることに疑問を感じるが、当時と同じ公益性や真実性、重大な損害の有無を削除基準としたのは妥当な判断だ。特に今回は純粋な個人の名誉ではなく、会社の事業内容に対する評価が判断の対象のため、判決では公共性を重視した。一方、被害者側が重大な損害を具体的に証明するのは困難で、削除のハードルが高すぎるという批判も出るかもしれない」

 

http://www.sankei.com/affairs/news/180131/afr1801310046-n1.html産経新聞

 

これは俺でも訴えるね。業務妨害にあたる。法人侮辱罪でもいいね。つまり被害者側が損害を具体的に証明するのが困難なら、何をやってもいいのかね。検索するたびに「詐欺師」が出るなら、れっきとした信用毀損、業務妨害だ。「真実でないことが明らかな場合には、事業者が削除すべきだ」という東京地裁の判例がある。本判決は原告を詐欺師だと断定している。断定しているから請求棄却なのでしょう。だがそれは事実と断定できないはずである。白と言えないかもしれないが、黒とも言えないのが普通である。「推定無罪」の原則である。何故なんだろうね?

システム上「詐欺師」という検索結果が出ないようにすれば良いわけであって、それは割と簡単だろう。